総務省 デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書
こんにちは、丸山満彦です。
総務省が、「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会報告書」を公表していますね。。。
- 住民記録システムの標準化と業務改革のあり方
- 住民基本台帳ネットワークシステムのあり方
- デジタル技術を活用した届出のあり方
の３つのテーマについて、検討をしてきていますね。。。
住民の利便性の向上の観点、行政（国、自治体等）の業務効率の向上の観点、他のステークホルダーの利便性の向上といくつか観点があると思いますが、どのような仕方が最適なのかというのは、定量的に求めることはできないので、議論をして納得していくしかないのではないかと思います。。。
● 総務省
・デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会
・2021.12.28 [PDF] 報告書
目次
はじめに
１．住民記録システムの標準化と業務改革のあり方
（１）地方公共団体の情報システムの標準化と業務改革
（２）地方公共団体によるガバメントクラウドの利用
（３）ガバメントクラウド上の地方公共団体のデータの国及び他の地方公共団体による参照
２．住民基本台帳ネットワークシステムのあり方
（１）住基ネットの意義・仕組み・各主体の役割
① 住基ネットの意義
② 住基ネットの仕組み
③ 都道府県の役割
④ 市町村の役割
（２）今後の住基ネットのあり方
① ネットワーク構成
（ⅰ）全国サーバのあり方
（ⅱ）都道府県サーバのあり方
（ⅲ）CS のあり方
② 情報提供機能の強化
③ 住基ネットで提供・連携する情報
（ⅰ）世帯情報の取扱い
（ⅱ）DV 等被害者支援措置に係る情報の取扱い
④ 本人確認情報の提供記録等のオンライン確認の仕組み
３．デジタル技術を活用した届出のあり方
（１）住民基本台帳制度の意義
（２）転入届・転居届のオンライン化
（３）転入届・転居届のオンライン化と他制度との関係
（４）転出届の取扱い
おわりに
参考資料１（構成員名簿）
参考資料２（検討スケジュール）
参考資料３（住民基本台帳制度の概要）
参考資料４（住民基本台帳と市町村の他の行政分野との連携）
参考資料５（住基ネットの概要）
参考資料６（住基ネットの役割）
参考資料７（住基ネットの法制度上の整理）
参考資料８（住基ネット最高裁判決（H20.3.6）を踏まえたマイナンバー制度の設計）
参考資料９（住基法別表ごとの住基ネット利用事務・提供件数（R2 年度））
参考資料 10（マイナンバー制度を支える住基ネット）
参考資料 11（住基ネットの回線構成図）
参考資料 12（住基ネットの各サーバの主な役割・機能）
参考資料 13（住基ネットにおける都道府県の役割）
参考資料 14（住基ネットにおける市町村の役割）
参考資料 15（住基ネットのネットワーク構成の検討の方向性）
参考資料 16（住基ネットにおけるプッシュ型の情報提供（案））
参考資料 17（住基ネット・住民基本台帳・住民記録システムで管理されている情報）
参考資料 18（マイナンバー法別表第２に掲げる事務のうち世帯情報を利用している主な事務）
参考資料 19（世帯情報の確認方法（日本年金機構の例））
参考資料 20（住民基本台帳事務における DV 等被害者支援措置の概要）
参考資料 21（虚偽の住民異動届出の事例等）
参考資料 22（住民基本台帳の情報を基に行われている主な行政事務）
参考資料 23（転入届等を仮にオンライン化する場合の居住実態の確認方法）
参考資料 24（転入届・転居届の際に併せて住民が行っている手続の例）
参考資料 25（転出届の沿革）
参考資料 26（転出・転入手続のワンストップ化）
参考資料 27（住民の転出を契機として行われている手続・事務）
参考資料 28（住民基本台帳法の制定・改正経緯）
Comments