日本企業のセキュリティの状況の調査 PwC 2021年 Cyber IQ 調査―機先を制するセキュリティへの転換

こんにちは、丸山満彦です。

PwCジャパンが日本企業のセキュリティの状況の調査をしています。。。

● PwC Japan

・2021.12.07 2021年 Cyber IQ 調査―機先を制するセキュリティへの転換

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日本のセキュリティリーダーを対象に実施した2021年のCyber IQ調査では、セキュリティ戦略・計画、体制、投資、サプライチェーン、脅威インテリジェンス、プライバシーなどの分野に関して、現在と3年後について実態を探りました。

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という話です。。。

NTTのCISOの横浜執行役員、MS&ADの松田部長、経済産業省サイバーセキュリティ課の奥田課長等のコメントも興味深いです。。。

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「機先を制する」ためには、テクニカル、ノンテクニカルの両方の情報をベースにし、いずれ求められることを先読みし「ready」にしておくということが求められるのではないでしょうか。レベルを一段あげるわけですから、当然投資やリソースが必要になります。経営の意思がないとできません。リーダーがどれだけ引っ張っていけるかが鍵を握るでしょう。

横浜 信一 氏NTT執行役員 Chief Information Security Officer セキュリティ・アンド・トラスト室長

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経営層は攻撃者の狙いを把握し、「自社にとっての脅威は何か」を見極め、予算の配分や対策の最終的な判断を実施しなければなりません。セキュリティ担当者は、経営層が攻撃ターゲットの違いや脅威トレンドの変化を理解し、「どこにどれだけの予算を配分するか、どのような対策を講じるか」を判断できる情報を提供する必要があると考えます。

松澤 寿典 氏MS＆ADインシュアランスグループホールディングス データマネジメント部長／三井住友海上 データマネジメント部長

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技術的な観点からサイバー脅威を解説し、どのような対策を講じるべきか注意喚起を促す情報は多く存在します。しかし、経営者が知りたいのは、サイバー攻撃の手法や技術的な詳細ではありません。経営者にとって重要なのは、サイバー脅威が自社のビジネス継続性や信用、知的財産に対してどの程度のダメージを与え、どう対応するかなのです。

奥田 修司 氏経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課長

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参考になるところがあると思います。。。

・[PDF]  

目次はこんな感じ...

はじめに

1. 日本企業のサイバーセキュリティを取り巻く変化の潮流
 デジタル化されたビジネスとITのサプライチェーンのつながり
 コロナをきっかけに加速したゼロトラスト
 「多重恐喝型のランサムウェア」の台頭
 成熟化するサイバー攻撃ビジネス
 レジリエンス志向が進むも道半ば

2. 機先を制するセキュリティへの転換
 機先を制するセキュリティの実現に向けた具体的なアクション
 先進企業インタビュー

3. 2021年 日本企業セキュリティ実態

おわりに

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