日本公認会計士協会 意見募集 監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）

こんにちは、丸山満彦です。

日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、

1. 令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しに伴い、特にスキャナ保存制度について要件緩和がなされたこと、
   
   
2. 昨今の企業におけるデジタルトランスフォーメーションやリモートワークの推進により、企業の取引情報の電子化が一層加速することが見込まれること等

に対応して、監査人が監査証拠を電子データの一種であるイメージ文書で入手する場合の実務上の指針を提供することを目的として、監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」を起草することになり、公開草案ができたので、意見募集しているということのようです。

いろいろと参考になることがあるかもしれませんね。。。

● 日本公認会計士協会

・2021.11.19 監査・保証実務委員会実務指針「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」 （公開草案）の公表について

・[PDF]イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針（公開草案）

目次

Ⅰ 本実務指針の適用範囲
１．適用範囲
２．背景
３．定義

Ⅱ 監査の前提条件

Ⅲ イメージ文書に係るリスクの識別と評価
１．リスクの識別と評価
２．イメージ文書の特徴とリスク
 (1) イメージ文書の特徴と作成プロセス等の理解
 (2) イメージ文書の特徴を踏まえたリスクへの対応の必要性
 (3) イメージ文書に係るリスクの分類
 (4) 令和３年度（2021 年度）税制改正による監査への影響
３．内部統制の理解
 (1) 関連する監基報の要求事項
 (2) 監査人が理解する内部統制

Ⅳ イメージ文書に係るリスクに対応する手続
１．評価したリスクへの対応
２．運用評価手続
 (1) 運用評価手続についての留意事項
 (2) 内部統制の無効化リスクを含む不正リスクの検討
３．監査証拠として利用する情報の信頼性を検討する手続（イメージ文書の信頼性を確かめるための直接的なテスト）
 (1) 被監査会社が作成したイメージ文書の真正性を確かめるための手続
 (2) 被監査会社が外部から入手したイメージ文書の真正性を確かめるための手続

Ⅴ 適用

付録１ 電子帳簿保存法と本実務指針の適用範囲の関係
付録２ スキャナ保存制度を含む電子帳簿保存法の概要
付録３ イメージ文書と原本
付録４ イメージ文書の特徴とリスク
付録５ イメージ文書の特性から生じるリスクに対応するための内部統制の例示

本文書の範囲...