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2021.09.16

総務省 「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が、「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果を公表していますね。。。

グローバルに活動している企業では、法律はともかく、各国ごとの政策にすべて対応することはできないため、ユーザや収益の多い主要国への対応を優先するでしょうね。

日本程度の国であれば、企業の力に負けていく部分がでてくるのでしょうね。日本一国での対応ではなく、国が連携して対応をしていく必要があるでしょうね。。。そうなると、国ごとに異なる法律もその内容がある程度収斂していくのでしょうかね。。。個人情報保護法のように。。。

日本人全体が、国際的な感覚をもって考えていかないといけないのでしょうかね。。。

 

総務省 - プラットフォームサービスに関する研究会

・2021.09.15「プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ」及び意見募集の結果の公表

 ・[PDF] 別紙1:「プラットフォームサービスに関する研究会」中間とりまとめ(案)に対する意見募集結果

 ・[PDF] 別紙2:プラットフォームサービスに関する研究会 中間とりまとめ

20210916-33318

 

 

誹謗中傷への対応


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偽情報への対応 

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まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2021.09.02 欧州議会 Think Tank デジタルサービスにおけるターゲット広告や行動に基く広告の規制:利用者のインフォームド・コンセントをいかに確保するか

・2021.08.10 EU議会 STUDY ヨーロッパの政策におけるディープフェイクへの取り組み at 2021.07.30

・2021.07.29 国連 地域間犯罪司法研究所 人工知能によるオンラインテロ対策 at 2021.06.30

・2021.07.01 防衛研究所 中国が目指す認知領域における戦いの姿

・2021.07.01 防衛研究所 バイデン政権と中国

・2021.06.28 EU 外交政策ツールとしての人工知能ガバナンス

・2021.06.26 欧州委員会 合同サイバーユニットを提案

・2021.06.22 欧州保険職業年金局 (EIOPA) 欧州保険セクターにおける倫理的で信頼できるAIガバナンス原則に関するレポートを公表

・2021.06.21 米国 上院議員がデータ保護法案を再提出

・2021.06.20 NATO ブリュッセル・サミット・コミュニケ

・2021.06.13 U.S. White House 新大西洋憲章

・2021.06.04 欧州検査院 特別報告書 EUに影響を与える偽情報:対処しても対処しきれない

・2021.05.24 自動で偽の情報を作成するマシーンはできるのか?

・2021.05.03 U.S. CISA 偽情報・誤情報の脅威とその対応方法についての(いかにもアメリカンな)漫画

・2021.04.22 米国によるロシア制裁後のロシア連邦安全保障会議書記と米国大統領補佐官(国家安全保障担当)との電話会談

・2021.02.23 2021年の国連の社会正義の日のテーマは「デジタル経済における社会正義の呼びかけ」で、世界経済フォーラムは「デジタル世界において社会正義を如何に実現するかについての4つの視点」を公表していますね。。。

・2021.01.26 RAND研究所 真実の崩壊に対抗するためのメディアリテラシー標準についての報告

・2021.01.18 新聞紙学的(平和博さんのブログ) - ディープフェイクスにどれだけ騙される? 意外な実験結果とは

・2020.12.10 デジタル時代のニュース消費の測定 - Pew Research Center

・2020.12.07 民主主義を守るための偽情報との戦い

・2020.11.28 国連(UNICRI) テロリスト、過激派、組織犯罪グループがソーシャルメディアを悪用しCOVID-19対応中の政府への信頼失墜をさせようとしている

・2020.11.24 フェイク画像はここまで来たのか・・・ (The New York Times)+IDF辻井先生のコラム

・2020.11.23 Europol, UNICRI, Trendmicro 犯罪者もAIを活用!(ディープフェイクだけではない)

・2020.11.04 情報ネットワーク法学会 第20回研究大会

・2020.10.22 米国GAOのブログでDeepfakeが取り上げられていますね。。。

・2020.08.08 Interpol COVID-19により在宅勤務に関連する脆弱性と経済的利益が増加し、今後サイバー犯罪はさらに増える?

・2020.07.02 ディズニーがメガピクセルのディープフェイクで映画?

・2020.04.20 別人になりきってオンラインビデオ会議に参加できるオープンソースのディープフェイクツール「Avatarify」...

・2020.04.04 Europol COVID-19パンデミックに乗じて行われるサイバー犯罪と偽情報等に関する報告書

・2020.03.31 英国政府はCOVID-19に関する偽情報(misinformation)を取り締まるチームを設置したようですね。。。

・2020.01.27 Deepfake


少し古いですが...

・2005.09.27 中国 新規則策定 ネット上で非合法な集会・デモ禁止

 

 

 

 

 


はじめに

インターネット及び携帯電話・スマートフォン等の急速な普及は、個人間のコミュ ニケーションを容易にするとともに、個人がソーシャルメディアにおいて様々な発信 を行うことを可能とした。特に、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等のソーシャルメディアの利用時間や利用率は近年大きく伸びており、我が国の日常生活や社会経済活動において大きな役割を果たしている。

しかし、インターネット上では、依然として、違法な情報や有害な情報の流通も認 められ、昨今、特定の個人に対して多くの誹謗中傷の書き込みが行われるいわゆる「炎上」事案や、震災や新型コロナウイルス感染症などの社会不安に起因する誹謗中傷が 行われるなど、特に SNS 上での誹謗中傷等の深刻化が問題となっている。
また、インターネット上でのフェイクニュースや偽情報(以下「偽情報」という。) の流通の問題が顕在化しており、例えば新型コロナウイルス感染症や米国大統領選挙 に関するものも含め SNS 上で偽情報が拡散する等これに接触する機会が増加している。

これらの状況を踏まえ、誹謗中傷の問題に関しては、プラットフォームサービスに 関する研究会(以下「本研究会」という。)において、2020 年8月に「インターネッ ト上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言」(以下「緊急提言」という。)を 公表し、これを受けて、総務省において 2020 年9月に「インターネット上の誹謗中 傷への対応に関する政策パッケージ」(以下「政策パッケージ」という。)を策定・公表した。
また、偽情報の問題に関しては、本研究会において、我が国における偽情報への対 応の在り方について記載した本研究会の報告書を 2020 年2月に策定・公表した。

本研究会では、誹謗中傷や偽情報の問題への対応に関するこれらの緊急提言、政策 パッケージ及び本研究会の報告書を踏まえ、プラットフォーム事業者の取組が十分か どうか、官民の取組が適切に進められているかどうか等について、プラットフォーム事業者からヒアリング等を通じてモニタリングを行うとともに、検証評価を行った。

近年では、スマートフォンや IoT 等を通じた情報流通及び AI を活用したデータ解 析による Society 5.0 の実現が指向されており、ポストコロナ時代に向けて、デジタ ルシフトは更に進んでいくことが想定される。
また、生活のために必要なサービスがスマートフォン等経由でプラットフォーム事 業者により提供され、人々の日常生活におけるプラットフォーム事業者の重要性が高まる中で、より機微性の高い情報についても取得・蓄積されるようになってきている。その中で、様々なサービスを無料で提供するプラットフォーム事業者の存在感が高まっており、プラットフォーム事業者等により利用者情報が取得・集積・活用される傾向が強まっている。

本研究会では、イノベーションや市場の発展を維持しつつ、利用者が安心してスマートフォンやインターネットを通じたサービスを利用していくことができる環境を確保していくことを目的に、我が国における利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方について記載した本研究会の報告書を 2020 年2月に策定・公表した。
本年2月には、新たに「プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ」(以下「利用者情報 WG」という。)を立ち上げ、利用者情報の適切な取扱いの確保に関して、プラットフォーム事業者等の取組の状況について把握するためにヒアリング等を通じてモニタリングを行うとともに、検討を進めてきたところである。

本中間とりまとめは、これまでの検討結果を踏まえ、それぞれのテーマについて、具体的な方策の在り方や今後の検討の具体的な方向性を示すものである。


 

目次...


はじめに

第1部 誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について

第1章 誹謗中傷への対応に関する現状と課題
1 現状と課題
(1) これまでの対策の方向性
(2) 流通状況
(3) 各ステークホルダーの取組状況

2 プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果
(1) モニタリングの概要
(2) モニタリング結果

3 海外動向
(1) 欧州連合(EU)
(2) 英国
(3) ドイツ
(4) フランス
(5) 米国

第2章 偽情報への対応に関する現状と課題
1 現状と課題
(1) これまでの対策の方向性
(2) 偽情報の流通状況
(3) 各ステークホルダーの取組状況

2 プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果
(1) モニタリングの概要
(2) モニタリング結果

3 海外動向
(1) 欧州連合(EU)

第3章 今後の取組の方向性
違法・有害情報への対応
① ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動
②-1 プラットフォーム事業者の自主的取組の支援
②-2 プラットフォーム事業者による取組の透明性・アカウンタビリティの向上
③ 発信者情報開示関係
④ 相談対応の充実

偽情報への対応
① 自主的スキームの尊重
② 我が国における実態の把握
③ 多様なステークホルダーによる協力関係の構築
④ プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
⑤ 利用者情報を活用した情報配信への対応
⑥ ファクトチェックの推進
⑦ 情報発信者側における信頼性確保方策の検討
⑧ ICT リテラシー向上の推進
⑨ 研究開発の推進
⑩ 国際的な対話の深化

第2部 利用者情報の適切な取扱いの確保について

第1章 プラットフォームサービスに係る利用者情報を巡る現状と課題
1 プラットフォームサービスに係る利用者情報の現状と課題
2 現行制度と政策
(1) 個人情報保護法及び電気通信事業 GL
(2) SPI 及び SPO
(3) 位置情報プライバシーレポート
(4) 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)
(5) デジタル広告市場
(6) 競争政策とデータ保護・消費者保護の関係

3 海外動向
(1) 米国
(2) EU
(3)
ISO/IEC

第2章 プラットフォーム事業者等による利用者情報の取扱いのモニタリング結果
1 モニタリングの概要
2 モニタリングの結果
(1) 利用者情報の取扱いの状況について
(2) 利用規約・プライバシーポリシーについて
(3) 他アプリやウェブサイトを経由した情報収集
(4) 他社へのデータ提供他社との連携の状況
(5) サードパーティーによる情報取得への対応(デジタル広告)
(6) アプリ提供マーケットについて
(7) PIA・アウトカムについて

第3章 今後の取組の方向性
1 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた論点
2 今後の対応の方向性
(1) 電気通信事業法・個人情報保護法等を踏まえた対応
(2) 電気通信事業 GL・指針等における対応
(3) 定期的なモニタリングの実施
(4) 専門的な知見の蓄積と発信の重要性
(5) 利用者の理解促進・外部レビュー
(6) 国際的な対話と連携の推進に向けて

おわりに


 

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