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2021.09.20

米国 SEC長官の上院での証言(1) 暗号資産に関して「私たちはもっとうまくやれるはず」

こんにちは、丸山満彦です。

SECの長官が上院で証言していますが、その中に暗号資産に関する話がありました。。。

 

U.S. Securities and Exchange Commission: SEC - Testimony

・2021.09.14. Testimony Before the United States Senate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs

 

 

Market Structure
市場構造
Crypto Assets Market 暗号資産市場
Next, I’ll turn to a newer market structure issue: crypto assets. 次に、新たな市場構造の問題として、暗号資産を取り上げます。
Right now, large parts of the field of crypto are sitting astride of — not operating within — regulatory frameworks that protect investors and consumers, guard against illicit activity, and ensure for financial stability. 現在、暗号の分野の大部分は、投資家や消費者を保護し、不正行為を防止し、金融の安定性を確保するための規制の枠組みの中ではなく、その上に乗っかっている状態です。
Currently, we just don’t have enough investor protection in crypto finance, issuance, trading, or lending. Frankly, at this time, it’s more like the Wild West or the old world of “buyer beware” that existed before the securities laws were enacted. This asset class is rife with fraud, scams, and abuse in certain applications. We can do better. 現在、暗号金融、発行、取引、貸付において、投資家の保護は十分ではありません。率直に言って、現時点では、西部開拓時代や、証券取引法が制定される前に存在していた古い「buyer beware(買う奴が気をつけろ)」の世界のようなものです。この資産クラスには、詐欺や不正行為が蔓延しており、特定の用途では乱用されています。私たちはもっとうまくやれるはずです。
I have asked SEC staff, working with our fellow regulators, to work along two tracks: 私は、SECのスタッフに、他の規制当局と協力して、2つのトラックに沿って作業するように求めました。
One, how can we work with other financial regulators under current authorities to best bring investor protection to these markets? 1つは、現在の権限で他の金融規制当局と協力して、これらの市場に投資家保護をもたらすためにはどうすればよいか。
Two, what gaps are there that, with Congress’s assistance, we might fill? 2つ目は、議会の協力を得て、どのようなギャップを埋めることができるかということです。
At the SEC, we have a number of projects that cross over both tracks: SECでは、この2つの観点からいくつかのプロジェクトを進めています。
・The offer and sale of crypto tokens ・暗号トークンの提供と販売
・Crypto trading and lending platforms ・暗号取引および貸付プラットフォーム
・Stable value coins ・安定した価値のあるコイン
・Investment vehicles providing exposure to crypto assets or crypto derivatives ・暗号資産または暗号デリバティブへのエクスポージャーを提供する投資ビークル
・Custody of crypto assets ・暗号資産のカストディ
With respect to investor protection, we’re working with our sibling agency, the CFTC, as our two agencies each have relevant, and in some cases, overlapping jurisdiction in the crypto markets. With respect to a broader set of policy frameworks, we’re working with not only the CFTC, but also the Federal Reserve, Department of Treasury, Office of the Comptroller of the Currency, and other members of the President’s Working Group on Financial Markets on these matters.[11] 投資家保護に関しては、兄弟機関であるCFTC(商品先物取引委員会)と協力しています。これは、2つの機関がそれぞれ暗号市場に関連する管轄権を有しており、場合によっては重複する管轄権もあるためです。より広範な政策フレームワークに関しては、CFTCだけでなく、連邦準備制度理事会、財務省、通貨監督庁、その他の金融市場に関する大統領のワーキンググループのメンバーとも協力しています[11]。
Further, I’ve suggested that platforms and projects come in and talk to us. Many platforms have dozens or hundreds of tokens on them. While each token’s legal status depends on its own facts and circumstances, the probability is quite remote that, with 50, 100, or 1,000 tokens, any given platform has zero securities. Make no mistake: To the extent that there are securities on these trading platforms, under our laws they have to register with the Commission unless they qualify for an exemption. さらに、私は、プラットフォームやプロジェクトが私たちと話し合うことを提案してきました。多くのプラットフォームには、何十、何百ものトークンが存在します。各トークンの法的地位はそれぞれの事実と状況に依存しますが、50、100、1,000のトークンを持っていても、あるプラットフォームがゼロの証券を持っている可能性は極めて低いと言えます。勘違いしないでください。これらの取引プラットフォームに証券が存在する限り、わが国の法律では、免除の資格がない限り、委員会に登録しなければなりません。
I am technology-neutral. I think that this technology has been and can continue to be a catalyst for change, but technologies don’t last long if they stay outside of the regulatory framework. I believe that the SEC, working with the CFTC and others, can stand up more robust oversight and investor protection around the field of crypto finance. 私はテクノロジーには中立です。テクノロジーはこれまでも、そしてこれからも変化のきっかけになると思いますが、テクノロジーは規制の枠外にあると長続きしません。SECはCFTCなどと協力して、暗号金融の分野でより強固な監視と投資家保護を行うことができると信じています。
... ...
[11] See “Readout of the Meeting of the President’s Working Group on Financial Markets to Discuss Stablecoins” (July 19, 2021), available at [web] [11] ステーブルコインを議論する「金融市場に関する大統領のワーキンググループ」会合の議事録 (2021.07.19) を参照 
[web].

 

Sec_20210920060901

ちなみに、日本の法的枠組みは資金決済に関する法律に規定されていますね。。。

● e-Gov - 資金決済に関する法律


【資金決済に関する法律(資金決済法)】
(定義)
第二条
この法律において「暗号資産交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「暗号資産の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいい、「暗号資産の管理」とは、第四号に掲げる行為をいう。
 暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭の管理をすること。
 他人のために暗号資産の管理をすること(当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。)。

 

第4号はいわゆるカストディ業務ですね。。。

金融庁 

・[PDF] 暗号資産事務ガイドライン

 


 

Market Structure 市場構造
Treasury Market 財務省市場
Non-Treasury Fixed Income Market 財務省以外の債券市場
Equity Market 株式市場
Security-Based Swaps セキュリティベースドスワップ
Crypto Assets Market 暗号資産市場
Predictive Data Analytics 予測型データ分析
Issuers and Issuer Disclosure 発行体と発行体情報開示
Disclosures 開示
Special Purpose Acquisition Companies, China, and 10b5-1 Plans 特別目的買収会社、中国、10b5-1プラン
Funds and Investment Management ファンドと投資管理
Enforcement and Examinations 取締りと審査
Conclusion まとめ

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

SEC方針関係

・2021.03.12 SECが2021年度の審査強化項目を公表していますね。。。 引き続きサイバーセキュリティも含まれています。。。at 2021.03.03

 

----- <2021.09.25 追記> -----

・2021.09.25 中国 国家発展改革委員会などが仮想通貨の「マイニング」を規制

-----

暗号資産関係

・2021.09.17 警察庁 ランサムウェア被害防止対策

・2021.09.14 カナダ サイバーセキュリティセンタ:ランサムウェア:防止および回復する方法(ITSAP.00.099)

・2021.08.23 リキッドグループのQUOINE株式会社および海外関係会社での暗号資産流出(100億円以上?)

・2021.08.12 米国のSECはサイバー関連の専門家を年収1600万円−2800万円で募集中

・2021.07.17 米国 連邦政府国務省 国内の重要インフラに対する外国からの悪質なサイバー活動に関する情報提供についての報奨(最高約11億円

・2021.06.08 米国 司法省 コロニアル・パイプライン社が支払った暗号通貨の大半(約230 万ドル)を押収

・2021.04.14 Cloud Security Alliance 暗号資産交換セキュリティガイドライン

・2021.03.21 金融活動作業部会 仮想資産および仮想資産サービスプロバイダーへのリスクベースアプローチに関するガイダンスの更新草案を公表

・2021.02.19 U.S. DOJ 北朝鮮軍のハッカー3人を複数のサイバー犯罪の容疑で起訴

・2021.02.11 NIST NISTIR 8301 Blockchain Networks: Token Design and Management Overview(ブロックチェーンネットワーク:トークンのデザインと管理の概要)

・2021.02.10 ENISA 暗号に関する2つの報告書 「ポスト量子暗号:現状と量子緩和」と「暗号資産:デジタル通貨と分散型台帳技術の概要」

・2021.01.26 JC3 Forum 2021 - サイバー犯罪の特定・軽減・無効化 (2021.03.12午後)

・2021.01.24 Interpol ASEANのサイバー脅威評価報告書2021

・2020.12.30 US OIG によるFBIのダークウェブの利用に関する監査 at 2020.12.17

・2020.11.22 INTERPOL, Europol, バーゼルガバナンス研究所 「第4回犯罪金融と暗号通貨に関する世界会議」の7つの推奨事項

・2020.11.10 NYDFS - Twitter Investigation Report ニューヨーク州金融サービス局 ツイッター調査報告書 @2020.10.14

・2020.11.08 米国 10億US$以上の価値のある暗号通貨を没収するための民事訴訟を提起

・2020.09.18 欧州議会 暗号資産のリスクに関する報告書を発表、サイバー耐性とプライバシーを重要な関心事として強調

・2020.08.29 米国司法省 北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワークとの継続的なつながり

・2020.06.27 ”CryptoCore”は2年間で暗号通貨取引所から約200億円以上相当の暗号通貨を盗んでいる???

・2020.06.15 日本銀行金融研究所 暗号資産とブロックチェーンの安全性の現状と課題 by 松尾真一郎

・2020.04.21 仮想通貨が2,500万ドル(約27億円)盗まれたようですね。。。

 

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