内閣官房IT総合戦略室 2020年度（令和2年度）国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果 at 2021.07.20

こんにちは、丸山満彦です。

内閣官房 IT総合戦略室が2020年度の国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果を公表していました。。。

コロナ禍で一気に省庁のテレワークが進んだ状況がデータでわかります。しかも省庁毎に。。。

一人当たりテレワーク実施回数の昨対比でいうと、

• 本省：2.7日/年から49.6日/年に増加（18倍）
• 地方局等：0.3日/年から11.2日/年に増加（37倍）
  
  

● 政府CIOポータル

・2021.07.20「2020年度（令和2年度）国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果」を掲載しました。

・[PDF] 2020年度（令和2年度）国家公務員テレワーク実績等の結果

下の表は各省庁毎の「一人当たりテレワーク実施回数」

#	省庁	本省	地方局等	全体
1	内閣官房	38.1 日		38.1 日
2	内閣法制局	6.4 日		6.4 日
3	人事院	33.0 日	24.4 日	30.4 日
4	内閣府	74.4 日	9.6 日	55.1 日
5	宮内庁	7.0 日	3.0 日	6.3 日
6	公正取引委員会	46.6 日	26.7 日	41.5 日
7	警察庁	47.3 日	21.3 日	32.6 日
8	個人情報保護委員会	79.1 日		79.1 日
9	金融庁	60.8 日		60.8 日
10	消費者庁	39.1 日		39.1 日
11	復興庁	65.3 日	37.7 日	53.8 日
12	総務省	80.2 日	66.8 日	74.0 日
13	法務省	42.1 日	8.5 日	9.4 日
14	外務省	64.8 日	52.9 日	58.3 日
15	財務省	24.9 日	3.5 日	4.7 日
16	文部科学省	60.0 日	90.7 日	63.1 日
17	厚生労働省	19.6 日	2.1 日	7.7 日
18	農林水産省	53.4 日	6.3 日	18.3 日
19	経済産業省	80.8 日	82.6 日	81.3 日
20	国土交通省	39.5 日	18.7 日	22.2 日
21	環境省	74.9 日	40.3 日	56.9 日
22	原子力規制委員会	43.7 日	51.5 日	44.2 日
23	防衛省	12.1 日	0.8 日	5.0 日
24	合計	49.6 日	11.2 日	19.4 日

全体についてのデータがなかったので作りました・・・

[XLSX]

あと、「テレワークの課題」についても制度面とITシステム面にわけて記載があり、参考になりますね。。。公務員は民間とは制度面では違う面もありますが、、、

ルール・制度面
【勤怠管理、実施手続き】
• 勤怠管理に係る管理監督者の負担、庶務業務の電子化
• 事前申請の必要性、実施報告の簡素化等手続き面の改善
• 業務成果や勤務状況が関係者（管理職、同僚）にきちんと分かる報告の仕組み
【ルール・制度】
• 自宅の通信環境や電話料等の職員の費用負担
• 通勤手当への影響
• フレックスタイム制の柔軟化（テレワーク実施時の当日の計画変更、コアタイム廃止、非常勤職員への適用等）
• 「原則自宅」とされているテレワーク実施場所の柔軟化
• テレワーク中の外勤（関係機関等との打合せ等）における勤務時間の整理
【実施環境】
• 資料や他機関との文書、決裁の電子化が不十分で生産性低下
• テレワーク中の職員とのコミュニケーションや意思疎通の負担・難しさ（その都度、メールやチャット）、業務の進捗状況把握等のマネジメント
• 業務の明確化・公平な業務分担・優先順位・スケジュール感等の明確化
• 突発・重要業務に対応しにくい
• セキュリティ上、必要資料がテレワーク・在宅勤務で使うことが出来ない場合がある
• 関係部署との調整が難しい、時間がかかる
• サテライトオフィスの増設

ITシステム面
【通信環境】
• 執務用PCでWeb会議が利用できない、利用可能ツールが限られる
• リモートアクセス数に上限（接続が不安定）
• テレワーク中に外線電話対応ができない
• 自宅にWi-Fi環境がない
• ホテル、リモートオフィス等におけるセキュリティの確保（ホテル等のWi-Fiは利用不可のため）
• メールボックス容量や送受信サイズ制限の緩和
• 地方支分部局のリモートアクセス環境、テレワーク端末数
【機器・ツール】
• PCが重く持ち運びが困難
• ログイン可能時間（連続８、９時間）の延伸
• BYODでのテレワークを可能とする
• 貸出用PC、タブレット端末の台数不足
• PC等のより一層の充実及び利便性の向上

その他
• テレワーク対応可能な業務の拡大
• ちょっとした雑談から生まれるアイデアや良好な人間関係構築、情報収集できる機会が得られない
• 国会対応等の必要な体制を確保する必要がある
• 職務における外部機器や通信手段の利用等（私用の携帯端末の利用等）についてセキュリティ上の厳格な対応を求められている
• 出勤・対面を前提とする業務等の見直し等を総合的に進めていくことが必要