米国 GAO 顔認識技術：連邦政府機関による現在および計画中の使用方法

こんにちは、丸山満彦です。

U.S. GAOが顔認識技術についての連邦政府機関による現在および計画中の使用方法に関する報告書を公表していますね。。。

● U.S. GAO

・2021.08.24 Facial Recognition Technology:Current and Planned Uses by Federal Agencies

Facial Recognition Technology:	顔認識技術。
Current and Planned Uses by Federal Agencies	連邦政府機関による現在および計画中の使用方法
Fast Facts	概要
Recent advancements in facial recognition technology have increased its accuracy and its usage. Our earlier work has included examinations of its use by federal law enforcement, at ports of entry, and in commercial settings.	近年の顔認証技術の進歩により、顔認証の精度が向上し、利用者も増えています。私たちはこれまでに、連邦法執行機関、入国管理局、商業施設での使用について調査しました。
For this report, we surveyed 24 federal agencies about their use of this technology.	本報告書では、24の連邦政府機関に対して、この技術の使用状況を調査しました。
16 reported using it for digital access or cybersecurity, such as allowing employees to unlock agency smartphones with it	16機関が、デジタルアクセスやサイバーセキュリティのためにこの技術を使用していると回答しました。
6 reported using it to generate leads in criminal investigations	6機関が、犯罪捜査の手がかりを得るために利用していると回答しました。
5 reported using it for physical security, such as controlling access to a building or facility	5機関が、建物や施設へのアクセス管理など、物理的なセキュリティに利用していると回答しました。
10 said they planned to expand its use	10機関が、利用拡大を計画していると回答しました。
Highlights	ハイライト
What GAO Found	GAOの調査結果
In response to GAO's survey about facial recognition technology (FRT) activities in fiscal year 2020, 18 of the 24 surveyed agencies reported using an FRT system, for one or more purposes, including:	GAOが実施した2020年度の顔認証技術（FRT）に関する調査に対し、調査対象24機関のうち18機関が、以下のような1つ以上の目的でFRTシステムを使用していると回答しました。
Digital access or cybersecurity. Sixteen agencies reported using FRT for digital access or cybersecurity purposes. Of these, 14 agencies authorized personnel to use FRT to unlock their agency-issued smartphones—the most common purpose of FRT reported. Two agencies also reported testing FRT to verify identities of persons accessing government websites.	デジタルアクセスまたはサイバーセキュリティ。16機関が、デジタルアクセスまたはサイバーセキュリティの目的でFRTを使用していると回答しました。このうち14機関は、機関が発行したスマートフォンのロックを解除するために職員にFRTを使用することを許可しました。また、2機関が、政府のウェブサイトにアクセスする人の身元を確認するためにFRTをテストしたと報告しています。
Domestic law enforcement. Six agencies reported using FRT to generate leads in criminal investigations, such as identifying a person of interest, by comparing their image against mugshots. In some cases, agencies identify crime victims, such as exploited children, by using commercial systems that compare against publicly available images, such as from social media.	国内の法執行機関。6機関が、犯罪捜査の手がかりを得るためにFRTを利用したと報告しています。例えば、顔写真と比較することで重要人物を特定することができます。また、ソーシャルメディアなどで公開されている画像と比較することで、子供などの犯罪被害者を特定するために利用しているケースもあります。
Physical security. Five agencies reported using FRT to monitor or surveil locations to determine if an individual is present, such as someone on a watchlist, or to control access to a building or facility. For example, an agency used it to monitor live video for persons on watchlists and to alert security personnel to these persons without needing to memorize them.	物理的セキュリティ。5機関が、監視リストに載っている人物などが存在するかどうかを判断するため、あるいは建物や施設へのアクセスを管理するために、場所を監視するためにFRTを使用していると報告しています。例えば、ある機関では、ウォッチリストに登録されている人物をライブ映像で監視し、記憶することなく警備員に警告するために使用していましました。
Ten agencies reported FRT-related research and development. For example, agencies reported researching FRT's ability to identify individuals wearing masks during the COVID-19 pandemic and to detect image manipulation.	10機関が、FRT関連の研究開発を報告しました。例えば、ある機関は、COVID-19パンデミックの際にマスクをしている個人を識別するためのFRTの能力や、画像の操作を検知するための研究を報告しました。
Furthermore, ten agencies reported plans to expand their use of FRT through fiscal year 2023. For example, an agency plans to pilot the use of FRT to automate the identity verification process at airports for travelers.	さらに、10の機関が2023年度までにFRTの使用を拡大する計画を報告しました。例えば、ある機関は、空港での旅行者の本人確認プロセスを自動化するために、FRTを試験的に使用することを計画しています。
Examples of Facial Recognition Technology Uses by Federal Agencies	連邦政府機関による顔面認識技術の使用例
Why GAO Did This Study	GAOがこの調査を行った理由
Facial recognition—a type of biometric technology—mimics how people identify or verify others by examining their faces. Recent advancements have increased the accuracy of automated FRT resulting in increased use across a range of applications. As the use of FRT continues to expand, it has become increasingly important to understand its use across the federal government in a comprehensive way.	顔認識は、生体認証技術の一種で、人が顔を見て他人を識別・確認する方法を模倣したものです。最近の進歩により、自動化されたFRTの精度が向上し、さまざまな用途で使用されるようになってきましました。FRTの利用が拡大するにつれ、連邦政府全体での利用状況を包括的に把握することがますます重要になってきましました。
GAO was asked to review the extent of FRT use across the federal government. This report identifies and describes (1) how agencies used FRT in fiscal year 2020, including any related research and development and interactions with non-federal entities, and (2) how agencies plan to expand their use of FRT through fiscal year 2023.	GAOは、連邦政府全体でのFRTの使用範囲を検討するよう依頼されましました。本報告書では、（1）関連する研究開発や非連邦団体とのやりとりを含め、2020年度に各機関がどのようにFRTを使用したか、（2）2023年度までに各機関がどのようにFRTの使用を拡大する予定か、を明らかにし、説明しています。
GAO surveyed the 24 agencies of the Chief Financial Officers Act of 1990, as amended, regarding their use of facial recognition technology. GAO also interviewed agency officials and reviewed documents, such as system descriptions, and information provided by agencies that reported using the technology.	GAOは、1990年に改正された最高財務責任者法の24機関に対して、顔認証技術の使用状況を調査しました。また、GAOは機関の担当者にインタビューし、システムの説明書などの文書や、技術の使用を報告した機関から提供された情報を確認しました。

・[PDF] Highlights Page

・[PDF] Full Report

目次です。。。

Letter	レター
Background	背景
Agencies Most Often Reported Using FRT for Digital Access and	デジタルアクセスと国内法執行のためにFRTを使用すると回答した機関が最も多い
Ten Agencies Plan to Expand Use of FRT, Mostly through Use of	10機関が、主に新しいFRTシステムの使用を通じて、FRTの使用を拡大することを計画している。
Agency Comments	機関からのコメント
Appendix I Objectives, Scope, and Methodology	附属書I 目的、範囲、方法論
Appendix II Summaries of Selected Federal Agencies’ Facial Recognition Technology Activities	附属書 II 特定の連邦政府機関の顔認識技術活動の概要
Appendix III Comments from the U.S. Agency for International Development	附属書III 米国国際開発庁からのコメント
Appendix IV Comments from the Social Security Administration	附属書IV 社会保障庁からのコメント
Appendix V GAO Contacts and Staff Acknowledgments	附属書V GAOの連絡先とスタッフへの謝辞

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参考

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

これの続きですね。。。

・2021.07.15 米国GAO 顔認識技術について連邦法執行機関はプライバシーやその他のリスクをより適切に評価する必要がある at 2021.06.03

顔認識関係

・2021.08.20 英国 意見募集 監視カメラ実施規範改訂案 by 監視カメラコミッショナー at 2021.08.13

・2021.08.11 EU議会 STUDY バイオメトリクス認識と行動検知

・2021.08.03 中国 最高人民法院 「民事案件における顔識別技術の使用に関する司法解釈」

・2021.07.15 米国GAO 顔認識技術について連邦法執行機関はプライバシーやその他のリスクをより適切に評価する必要がある at 2021.06.03

・2021.07.12 ニューヨーク市 生体情報プライバシー条例が2021.07.09から施行されましたね。。。

・2021.06.23 欧州 EDPBとEDPS 公共の場における人の特徴を自動認識するためのAIの使用、および不当な差別につながる可能性のあるその他のAIの使用の一部を禁止するよう要請

・2021.06.17 米国上院・下院　顔認識ツールを含む生体情報監視を政府が使用することを禁止する「顔認識および生体認識技術モラトリアム法案」

・2021.06.08 U.S. の公益団体であるEPICが顔認識技術および遠隔生体認識技術の使用禁止を世界的に呼びかけていますね。。。

・2021.05.12 カナダのプライバシーコミッショナーが顔認識技術について議会で見解を述べたようですね。。。

・2021.05.03 中国 意見募集 顔認識に続けて、歩行認識、音声認識のデータセキュリティ要件の国家標準案を発表し、意見募集していますね。。。

・2021.04.24 欧州委員会がAIへの規制を提案 → 欧州データ保護官は歓迎するけど、公共空間での遠隔生体認証についての規制も入れてね

・2021.04.22 ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) が安全なAI導入のための対策をまとめていますね。。。

・2021.04.21 U.S. FTC（連邦取引委員会） のブログ 会社でAIを活用する場合は真実、公正、公平を目指そう、という記事がありますね。。。

・2021.03.14 CNIL 乗客のマスク着用率を測定するためのインテリジェントビデオの使用に関する法令についての意見を公表

・2021.02.05 カナダのプライバシーコミッショナーが顔認識ソフトウェアを提供するClearview AIについての声明を出していますね。。。

・2021.01.30 欧州評議会 108号条約委員会が「顔認証に関するガイドライン」を採択しましたね。。。

・2021.01.12 欧州委員会 市民イニシアティブとして「生体認証による大量監視慣行の禁止」を登録

・2021.01.04 ニューヨーク州 知事が学校での顔認識技術の使用を一時停止し、研究を指示する法律に署名 at 2020.12.22

・2020.11.04 カナダプライバシー委員会 Cadillac Fairview社が500万人の顔データを取得していたことに関する報告書(2020.10.28)

・2020.06.26 人間が間違うなら、人間を模倣したAIも間違うんでしょうね。。。

・2020.06.14 IBM, Amazon, Microsoftは顔認証システムを米国の警察には販売しない

・2020.05.01 （人工知能 AI）ブラックボックスの検証：アルゴリズムシステムを評価するためのツール - アルゴリズムの監査・影響評価のための共通言語の特定

・2020.03.26 JVNVU#99619336 勾配降下法を使用する機械学習モデルに、誤った識別をさせるような入力を作成することが可能な問題

・2020.03.04 FIRST EVER DECISION OF A FRENCH COURT APPLYING GDPR TO FACIAL RECOGNITION

・2020.02.17 遠くからでもわかる顔認識システム!

ぐっと遡って、2005年

・2005.08.11 外務省　IC旅券調査研究報告書

・2005.02.04 監視社会と信頼関係