« 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表 | Main | 米国 CISA 米国、英国、オーストラリアが共同サイバーセキュリティアドバイザリを発行 »

2021.07.31

総務省 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」を公表していますね。。。

パブコメが出たとき (2021.06.10) に紹介をするのを忘れていました。。。

● 総務省

・2021.07.29 「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」(案)に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」の公表

・[PDF] ICTサイバーセキュリティ総合対策2021

20210731-01217

目次は、

はじめに
Ⅰ 改定に当たっての主要な政策課題

(1)昨年の「IoT・5G セキュリティ総合対策 2020」以降の状況変化
(2)状況変化等を踏まえた主要な政策課題
(3)主要な政策課題への対処のための施策の整理・分類
(4)施策の推進・実施に当たっての基本的な考え方・主な留意点

Ⅱ 情報通信サービス・ネットワークの個別分野に関する具体的施策
1 電気通信事業者における安全かつ信頼性の高いネットワークの確保のためのセキュリティ対策の推進
(1)安全かつ信頼性の高いネットワークの確保
(2)サイバー攻撃に対する電気通信事業者の積極的な対策の実現
(3)5G の本格的な普及に向けたセキュリティ対策の強化

COVID-19 への対応を受けたセキュリティ対策の推進
(1)テレワークセキュリティの確保
(2)トラストサービスの制度化と普及促進

3 デジタル改革・DX 推進の基盤となるサービス等のセキュリティ対策の推進
(1)IoT のセキュリティ対策
 ① IoT 機器の設計・製造・販売段階での対策
 ② IoT 機器の運用段階での対策(脆弱性等のある IoT 機器の調査・注意喚起)
(2)クラウドサービスの利用の進展を踏まえた対応
(3)スマートシティのセキュリティ対策

4 分野別の具体的施策
(1)無線 LAN のセキュリティ対策
(2)放送分野のセキュリティ対策
(3)地域の情報通信サービスのセキュリティの確保

Ⅲ 横断的施策
1 サイバーセキュリティ情報に関する産学官での連携・共有等の促進
(1)我が国のサイバーセキュリティ情報の収集・分析能力の向上に向けた産学官連携の加速
(2)サイバー攻撃被害情報の適切な共有及び公表の促進
(3)その他の情報共有・情報開示の促進
 ① 事業者間での情報共有を促進するための基盤の構築
 ② サイバーセキュリティ対策に係る情報開示の促進
ICT サイバーセキュリティに係る横断的施策
(1)国際連携の推進
 ① ASEAN 各国をはじめとするインド太平洋地域等との連携
 ② 国際的な ISAC 間連携
 ③ 国際標準化の推進
 ④ サイバー空間における国際ルールを巡る議論への積極的参画
(2)研究開発の推進
 ① 基礎的・基盤的な研究開発等の推進
 ② IoT 機器のセキュリティ対策技術の研究開発の推進
 ③ 脆弱性の検証手法等の確立と体制整備
 ④ 衛星通信におけるセキュリティ技術の研究開発
 ⑤ 暗号技術に関する安全性評価と研究開発の推進
 ⑥ IoT 社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ対策
(3)人材育成・普及啓発の推進
 ① 人材育成オープンプラットフォームの構築
 ② 実践的サイバー防御演習(CYDER)の実施
 ③ 若手セキュリティ人材の育成の促進
 ④ 地域におけるセキュリティ人材育成
 ⑤ 利用者への普及啓発

Ⅳ 今後の進め方
別添 プログレスレポート 2021

 

・[PDF] 提出された意見及びその意見に対する同タスクフォースの考え方

 

意見を出したのは、

1 一般社団法人情報処理安全確保支援士会
2 KDDI株式会社
3 華為技術日本株式会社
4 ヴイエムウェア株式会社
5 BSA ザ・ソフトウェア・アライアンス
に、個人が4名のようですね。。。

 

|

« 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表 | Main | 米国 CISA 米国、英国、オーストラリアが共同サイバーセキュリティアドバイザリを発行 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 日本公認会計士協会 経営研究調査会研究資料第8号「上場会社等における会計不正の動向(2021年版)」を公表 | Main | 米国 CISA 米国、英国、オーストラリアが共同サイバーセキュリティアドバイザリを発行 »