「デジタル社会の実現に向けた重点計画」 at 2021.06.18

こんにちは、丸山満彦です。

2021.06.18に閣議決定され、デジタル庁（準備中）により公表された、デジタル社会の実現に向けた重点計画についてです。。。興味深い内容ですね。

使い勝手の話が多く、データガバナンス、セキュリティ、プライバシー（⑦安全・安心の確保）に関する記述が少ないのが少し気になりますね。。。（もちろん、別途検討されているので、そちらを見ろということだと思うのですが。。。）

概要 デジタル社会の実現に向けた重点計画 <概要> P11

● デジタル庁 （準備中）

・2021.06.18「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました

本日6月18日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。

本計画は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）及び官民データ活用推進基本法の規定に基づき、昨年7月に閣議決定されたＩＴ戦略（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）を全面的に改訂して策定するものであり、本年9月のデジタル庁の創設を見据え、デジタル社会形成基本法に基づく重点計画を先取りする形で策定するものです。

 ・閣議資料

• [PDF] 本文 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について - デジタル社会の実現に向けた重点計画
  
  
• [PDF] 参考資料 本計画と官民データ活用推進基本法第８条第２項各号に定める記載事項との対応関係
  
  
• [PDF] 別紙 包括的データ戦略
  
  

・参考資料

• [PDF] 別表 施策と官民データ活用推進基本法 第3章（基本的施策）の各条との関係
  
  
• [PDF] 概要 デジタル社会の実現に向けた重点計画 <概要>
  
  

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[PDF] 本文 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について - デジタル社会の実現に向けた重点計画

第１部 我が国が目指すデジタル社会と推進体制
１．今後のデジタル改革に向けて
（１）デジタル改革の経緯
（２）本計画の位置付け
２．デジタル社会の形成に向けたトータルデザインと推進体制
（１）デジタル社会の形成に向けたトータルデザイン
（２）デジタル社会の形成に向けた推進体制
（３）国民の理解を深めるための広報活動等

第２部 デジタル社会の形成に向けた基本的な施策
１．デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及
（１）マイナンバーカードの普及、マイナンバーの利活用促進
（２）ガバメントクラウド、ガバメントネットワーク
（３）地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
（４）ID・認証
（５）データセンターの最適化の実現
（６）情報通信インフラの整備

２．徹底した UI・UX の改善と国民向けサービスの実現
（１）国民目線の UI・UX の実現
（２）公共フロントサービスの提供（ワンストップサービスの推進等）
（３）オープンデータの推進
（４）情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト管理の実施等
（５）国の情報システムの整備・管理
（６）独立行政法人の情報システム
（７）国や地方公共団体の手続等の更なるデジタル化
（８）準公共・民間分野のデジタル化の推進の方向性
（９）準公共分野のデジタル化の推進
（10）相互連携分野のデジタル化の推進等による経済社会のデジタル化

３．包括的データ戦略
（１）トラスト
（２）プラットフォーム
（３）データ取引市場と PDS・情報銀行
（４）基盤となるデータの整備
（５）デジタルインフラの整備・拡充
（６）組織
（７）DFFT 推進に向けた国際連携

４．官民を挙げたデジタル人材の育成・確保
（１）デジタルリテラシーの向上
（２）デジタルに関する専門的な知識・技術を有する人材の育成・確保

５．新技術を活用するための調達・規制の改革
（１）新技術を活用するための調達方法の検討
（２）規制改革

６．アクセシビリティの確保
（１）情報通信ネットワークの整備の支援
（２）情報バリアフリー環境の実現
（３）ICT 機器・サービスに関する相談体制等の充実
（４）経済的事情等に基づく格差の是正
（５）「言葉の壁」の克服
（６）中小企業のデジタル化の支援
（７）市区町村等における国民のアクセスポイントの確保

７．安全・安心の確保
（１）サイバーセキュリティの確保
（２）個人情報の保護
（３）情報通信技術を用いた犯罪の防止
（４）高度情報通信ネットワークの災害対策

８．研究開発・実証の推進
（１）高度情報通信環境の普及促進に向けた研究開発・実証
（２）データ活用を支える高度コンピューティング技術の研究開発・実証

９．本計画の検証・評価

第３部 施策集

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別紙 包括的データ戦略

I 総論
１. 背景
（１） データ戦略の必要性
（２） 世界のデータ戦略
（３） 日本の遅れ

２. 包括的データ戦略の基本的な考え方
（１） 目指すもの
（２） 実装についての基本的な考え方
（３） 日本全体が参照すべきアーキテクチャ
（４） 包括的データ戦略の実装の司令塔となるデジタル庁の役割

II 各論
１. トラスト（＝第５層：ルール分野の重点項目）
（１） トラストの概念とその必要性
（２） 諸外国の動向
（３） 我が国のトラストサービスの現状
（４） 論点と課題

２. プラットフォーム（＝第３層／４層：データ連携基盤と利活用環境の重点項目）
（１） プラットフォーム整備の重要性と現状
（２） プラットフォーム検討の共通手順
（３） プラットフォームにおけるデータの取扱い一般に関する共通 ルー ル／データ流通を促進・阻害要因を払拭するためのルール
（４） データ流通を容易にするためのツール開発
（５） DATA-EX による分野間連携と外部組織との連携
（６） 重点的に取り組むべき分野におけるプラットフォームの構築

３. データ取引市場と PDS・情報銀行（＝第４層：利活用環境の重点項目）
（１） 必要性
（２） 世界の動向
（３） データ取引市場のコンセプト
（４） プラットフォームに対する PDS・情報銀行の社会実装
（５） 今後の取組

４. 基盤となるデータの整備（＝第２層：データ整備の重点項目）
（１） 現状と課題
（２） ID／カタログサイト／コードの整備
（３） ベース・レジストリ整備の推進
（４） その他データ（各分野）
（５） データマネジメントの強化
（６） オープンデータの推進

５. デジタルインフラの整備・拡充（＝第１層：インフラ）
（１） デジタルインフラの変化
（２） ネットワーク層
（３） データ保有／処理層
（４） ルール層
（５） 上位レイヤー（セキュアレイヤーの構築）
（６） インフラ整備の際の留意事項

III 横断的に取り組む項目
１. 人材・組織
（１） 包括的データ戦略に必要な人材像
（２） 組織

２. サイバーセキュリティの確保

IV 国際連携
１. 概況
２. DFFT の意義
３. これまでの取組と今後の方向性

Appendix：包括的データ戦略のタイムライン
Appendix：略語集