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2021.02.23

日本銀行 金融研究 顧客情報の利活用に関する行為規範のあり方

こんにちは、丸山満彦です。

日本銀行の「金融研究 第40巻第1号」に「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」(神田秀樹先生が座長)による報告書:「顧客情報の利活用に関する行為規範のあり方」が公開されていますね。。。

情報銀行の話など、興味深い内容ですね。。。

 

日本銀行 - 調査・研究 - 金融研究所論文 - 金融研究 - 「金融研究」掲載論文(2021年収録分)

・2021.02.22 「金融サービスにおける顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書:顧客情報の利活用に関する行為規範のあり方


要旨

....

 近年、情報通信技術の飛躍的な発展等を背景に、業種・業態を問わず幅広い主体で情報を利用しようとする動きが進展している。こうした変化に対応していく環境を整備するため、2019年に銀行法が改正され、銀行は従前許容されていなかった顧客情報を第三者に提供することを目的とする業務を営むことが可能となった。
 改正銀行法のもとで、顧客の権利利益の保護や利便性の向上を図りつつ、情報の利活用を促進していくためには、銀行がこうした業務を営む際に遵守すべき行為規範を明らかにする必要があると考えられる。そうした行為規範としては、銀行の守秘義務や個人情報保護法に基づくものが想定されるが、改正銀行法における顧客情報の第三者提供業務において、それらがどのように機能するかは、現状、必ずしも明らかではない。この点に関する検討を深めることは、銀行が顧客情報の第三者への提供を行っていくうえでも、重要な視点を提供すると思われる。
 以上のような問題意識を踏まえ、本報告書では、認定情報銀行制度といった足許の顧客情報の第三者提供に関する動きも視野に入れつつ、顧客情報の第三者提供業務の銀行法上の位置付けや同業務における銀行の守秘義務および個人情報保護法の適用関係を整理したうえで、それらの行為規範の内容について検討するとともに、新たな行為規範の必要性およびそのあり方について論じている。


・[PDF

20210223-21326

目次です。。。

 

要旨

1. はじめに

2. 銀行による顧客情報の第三者提供業務
1)銀行法改正による第三者提供業務の可能化
   イ. 金融審議会「金融制度スタディ・グループ」による報告書
   ロ. 改正法の概要
   (イ) 付随業務としての第三者提供業務
   (ロ) 対象となる情報の範囲
   ハ. 想定される第三者提供業務のイメージ
   (イ) マーケティング目的
   (ロ) クレジット・スコアリング目的

2)銀行に課される情報管理規制

3. 個人情報保護法における個人情報の第三者提供等に関する行為規範
1)個人データの第三者提供に関する行為規範
   イ.  個人情報保護法
   ロ.  金融ガイドライン
   ハ. 「主要行等向けの総合的な監督指針」等

2)個人データの正確性確保に関する行為規範
3)認定情報銀行制度と個人情報保護法との関係
   イ. 経緯
   ロ. 認定指針の概要
   ハ. 個人情報保護法との関係

4. 銀行の守秘義務
1)守秘義務と個人情報保護法の関係
   イ.  規制対象の違い
   ロ.  規制内容の違い

2)守秘義務の定義
3)守秘義務の法的根拠(学説・判例)
   イ. 信義則説
   ロ. 商慣習説
   ハ. 契約説

4)守秘義務により保護されるべき利益(保護法益)
   イ. 個人顧客と法人顧客とで保護法益が異なるという考え方
   ロ. 個人顧客と法人顧客とで保護法益が同一であるという考え方

   (イ) 顧客の情報コントロール権
   (ロ) 顧客の信頼
   (ハ) 銀行の固有の利益

5)守秘義務の対象となる情報の内容
6)守秘義務の限界

5. 第三者提供業務にかかる守秘義務の解釈
1)総説
2)全銀協報告書が提示する判断基準
   イ. 判断アプローチロ. 5 つの判断要素
   ハ. 本報告書の検討対象との違い

3)個人顧客情報の場合
4)法人顧客情報の場合

6. 守秘義務とは異なる行為規範の必要性
1 銀行固有の守秘義務に関する議論の限界
2 情報の利活用に関する新たな行為規範の必要性
   イ. 情報の正確性を確保する行為規範
   ロ. 本人のコントローラビリティを高める行為規範

3 小括

7. おわりに

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