経済産業省の「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（中間報告書）」に対する経団連等の意見
こんにちは、丸山満彦です。
経済産業省が2021.01.15に「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」のパブコメを2021.02.13まで募集していました（なので、終了しています。。。）が、経団連等が意見を提出していますね。。。
● 経済産業省
・2021.01.15 (news) 「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました
1．経緯・背景
人間中心のAIの開発・利用を実現するため、2019年にはOECDのAI原則やG20 AI原則のとりまとめが行われ、日本においても、「人間中心のAI社会原則」が取りまとめられました。これらの原則に基づき、AIを構成要素として含むAIシステム、AIシステムの機能を提供するAIサービス、その他付随的サービス、及び、これらを開発、利用、提供する者に関するガバナンスのあり方が、国内外で議論されています。これを受けて、国内ではAI戦略2019フォローアップや統合イノベーション戦略2020において、AI社会原則の実現に向けたAIガバナンスの在り方を検討することが盛り込まれ、国際的にも、2020年6月に設立されたAIに関するグローパル・パートナーシップ（GPAI）において、OECDのAI原則の実装に向けた検討がなされています。
上記の動きを踏まえ、経済産業省では、本年6月から、AIを利活用している企業・利用者・技術者・アカデミア・法律や監査の専門家に御参加いただき、「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催しています。本検討会では、AIの社会実装を進めるために、AIガバナンスの在り方について、企業実務の観点から検討を行っているところです。
今般、本検討会にて「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」を、取りまとめました。
- [PDF]（別添1）「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」
- [PDF]（別添3）“AI Governance in Japan Ver. 1.0 (interim report)”
- [PDF]（別添4）概要資料
● 一般社団法人 日本経済団体連合
・2021.02.12 AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書 「我が国のAIガバナンスの在り方 ver.1.0」に対する意見
● 一般社団法人 電子情報技術産業協会 (JEITA) - 個人データ保護専門委員会
・2021.02.12 [PDF]「我が国の AI ガバナンスの在り方 ver. 1.0 （AI 社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」に関する意見
私も法的拘束力のないガバナンスコードのようなものが良いとは思います。
そのためには、自律をしっかりしないといけないと思うので、
政府も経団連もそういうものを自ら作成し、実装に対して主導していくことが重要です。
その辺りの決意などが滲み出るようなコメントであればなお、よかったと思いました。。。
報告書自体の目次
| 1 | はじめに |
| 2 | AI ガバナンスをめぐる国内外の動向 |
| A. | AI 原則からガバナンスの具体化へ |
| B. | リスクベース・アプローチ |
| C. | リスクの評価と分類 |
| D. | AI ガバナンスの構造 |
| (1) | AI 原則（ゴール） |
| (2) | 横断的で中間的なルール |
| (a) | 法的拘束力のないガイドライン等 |
| (b) | 法的拘束力のある横断的な規制 |
| (c) | 国際標準 |
| (3) | 個別分野等にフォーカスしたルール |
| (a) | 特定の利用態様に対する規制 |
| (b) | 特定の分野における規制 |
| (c) | 政府の利用に対する規制等 |
| (4) | モニタリング・エンフォースメント |
| (a) | モニタリング |
| (b) | エンフォースメント |
| E. | 国際的な調和とレイヤー間の協調 |
| 3 | 我が国の AI ガバナンスのあり方 |
| A. | ガバナンス・イノベーションから得られる示唆 |
| B. | ステークホルダーの意見 |
| (1) | 産業界の意見（欧州委員会に寄せられた意見） |
| (2) | 本検討会とヒアリングにおける指摘 |
| (3) | 消費者の視点 |
| C. | 我が国にとって望ましい AI ガバナンス |
| (1) | 法的拘束力のない企業ガバナンス・ガイドライン |
| (2) | 国際標準 |
| (3) | 法的拘束力のある横断的な規制 |
| (4) | 個別分野等にフォーカスした規制 |
| D. | 今後の課題 |
| (1) | 非拘束の中間的なガイドラインを利用するインセンティブの確保 |
| (2) | 政府の利活用に対するガイダンスの導入 |
| (3) | 他国のガバナンスとの調和 |
| (4) | 政策と標準の連携 |
| (5) | モニタリングとエンフォースメント |
| 4 | おわりに |
| 5 | 有識者会議名簿（AI 社会実装アーキテクチャー検討会） |
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