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2020.12.05

ニュージーランド政府がサイバー空間における国際法の適用に関する声明を発表していますね。。。

こんにちは、丸山満彦です。

ニュージーランド政府がサイバー空間における国際法の適用に関する声明を発表していますね。。。

New Zealand - The Department of the Prime Minister and Cabinet: DPMC

・2020.12.01 (Media Statment) The Application of International Law to State Activity in Cyberspace

New Zealand issued a position statement on how international law applies to state activity in cyberspace.

The Application of International Law to State Activity in Cyberspace

・[PDF] The Application of International Law to State Activity in Cyberspace

 

これは、高橋郁夫先生や湯浅先生に教えてもらいたいところですね。。。

私なりの浅知恵で感じたこと・・・

  • 国際法はサイバー空間にも適用される。

  • ただし、サイバー空間に対してどのように適用されるかはまだ十分なコンセンサスが得られていない。

  • 従来の国際法が領土や物理的な概念に基づいて形作られてきたため、サイバー空間での国際法の適用には注意が必要である。

  • サイバー活動も、物理的武力攻撃と同等の規模と性質の影響をもたらす場合には、国連憲章第51条の目的のための武力攻撃に該当する。

  • 例えば、原子炉の冷却プロセスを不能にし、深刻な損害と人命の損失をもたらすサイバー活動は、武力攻撃に該当する。

  • 他国を支配しようとする意図を持って、政治、経済、社会、文化制度を自由に選択する権利、課税、国家安全保障、警察、国境管理、外交政策の立案等に重大な影響を及ぼすサイバー活動は内政不干渉の規則に反する。

  • 例えば、選挙の投票数を意図的に操作したり、有権者のかなりの部分から投票権を奪ったりするサイバー活動、パンデミック時に州の公衆衛生活動を大幅に損なうような長期的かつ協調的なサイバー情報操作、医療システム、金融システム、電力や通信ネットワークなどの重要インフラに意図的に大きな損害を与えたり、機能を喪失させたりするサイバー活動は、内政不干渉の規則に反する。
  • サイバー空間における領土主権の規則の適用は、サイバー空間を物理的な領域と区別する重要な特徴を考慮に入れなければならない。

  • 特に、i) サイバースペースには明確な領土的リンクを持たない仮想的な要素が含まれていること、ii) サイバー活動には、複数の領土や拡散した管轄区域で同時に動作するサイバーインフラが含まれている可能性があること、iii) サイバースペースには物理的な距離がないため、悪意のある行為者は警告なしに標的に瞬時に影響を与えることができること。

  • 国家は常に悪意のある国家のサイバー活動に対して政治的責任を負うことができ、国際法と矛盾しない非友好的な行為(報復)により対応することができる。

  • 国家が国際的に不当な行為に相当するサイバー活動の対象となっている場合、国家は国際的な法的責任を行使することができる。

  • 被害国家が、国際法に違反して行動している国家に比例した対抗措置を適用する際に、他の国家に援助を要請することができる。

  • 武力攻撃に相当する悪意のあるサイバー活動を受けた国家は、国連憲章第51条に基づき、個別的自衛権や集団的自衛権を行使することができる。自衛権は、サイバー手段を含む武力攻撃が差し迫っている場合にも生じる。

  • その権利の行使は、サイバー活動を含むがこれに限定されない。


Nab


簡単な仮訳・・・

・[DOC] サイバー空間における国家活動への国際法の適用

 


 

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