« US OIG によるFBIのダークウェブの利用に関する監査 at 2020.12.17 | Main | あけましておめでとうございます 2021 »

2020.12.31

自民党デジタル社会推進本部 デジタル庁創設に向けた中間提言 at 2020.12.22 (小林史明議員公式サイト)

こんにちは、丸山満彦です。

2020.12.25に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されましたが、その3日前の2020.12.22に自民党デジタル社会推進本部から菅総理大臣に「デジタル庁創設に向けた中間提言」が出されていましたがその情報は、小林史明議員の公式サイトにありますね。。。

小林史明議員公式サイト

・2020.12.22 自民党デジタル社会推進本部菅総理にデジタル庁創設に向けた中間提言を申し入れました。


今回の提言の主なポイントは、

①行政こそが最大のデータ保有者であるということを自覚し、行政サービスだけでなく民間サービスにおいても活用できるよう、行政のデジタル化とデータの整理を行う。

②これまでの、国民からの申請を待つ行政から、一人ひとりにプッシュ型でサービスを届ける行政へ転換する。

③個人・企業の大きな負担となっている行政手続きを大幅に簡素化するとともに、標準APIを提供することで、民間サービスと行政データベースを連携させ圧倒的な生産性向上を実現する。

ということです。


年明けには、成長戦略に向けて議論を開始するので、提言を読んで是非意見をくださいとのことです。特に、

  • テクノロジーの社会実装を妨げている規制の見直し
  • 行政の保有するデータを活用した新たな取り組み
  • 民間企業同士でデータ連携を行う場合に必要な標準化すべき領域

についての意見を求めたいとのことです。

↓↓↓


提言に関するご意見: LINE@からお願いします。


提言は↓↓↓

・2020.12.22 デジタル庁創設に向けた中間提言

 

目次のようなもの・・・

デジタル庁創設に向けた第一次提言 (2020.11.17)

I.基本的考え方
Ⅱ.社会全体のデジタル化に向けた施策

(システム)
(マイナンバー・データ)
(個人情報/セキュリティ)
Ⅲ.デジタル庁
(機能)
(組織)
(予算)

デジタル社会推進本部 第二次提言 (2020.12.22)
(短期的視点)
(中長期的視点)
取組の推進にあたり、

I 国民、住民(在留外国人含む)
(教育分野)
(医療・介護・福祉)
(防災・減災)
Ⅱ 企業・個人事業主
Ⅲ 政府・地方公共団体
Ⅳ サイバーセキュリティ

1-1
.統一基準の見直し
1-2
.政府機関等のサイバーセキュリティ対策の抜本的強化
1-3
.政府機関情報システムのクラウド化と情報セキュリティのあり方
1-4
.政府機関におけるセキュリティ・IT人材の確保等

 

[HTML] 目次付きのHTMLにしてみました・・・

 


■ 参考

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2020.12.25 官邸 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定

・2020.11.19 自民党デジタル社会推進本部がデジタル庁についての第一次提言を平井卓也デジタル改革担当相に手交

・2020.07.07 自民党サイバーセキュリティ対策推進議員連盟の提言

・2012.02.27 自民党 情報セキュリティに関する提言

・2011.12.31 自民党が構想するサイバーセキュリティ対策

|

« US OIG によるFBIのダークウェブの利用に関する監査 at 2020.12.17 | Main | あけましておめでとうございます 2021 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« US OIG によるFBIのダークウェブの利用に関する監査 at 2020.12.17 | Main | あけましておめでとうございます 2021 »