こんにちは、丸山満彦です。
電子政府（2000.11.27 ＩＴ基本戦略を決定 ）から20年。。。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されましたね。。。
● 首相官邸 - 政策会議 - 閣議決定 (2012年以前の決定事項等)
・2020.12.25 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針
・[PDF] （参考）概要
・[PDF] 本文
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．デジタル社会の将来像
１．デジタル社会の目指すビジョン
２．デジタル社会を形成するための基本原則
Ⅲ．IT 基本法の見直しの考え方
１．IT 基本法に係るこれまでの経緯
２．IT 基本法の施行後の状況の変化・法整備の必要性
３．検討の方向性
（１）何のためのデジタル化か
（２）どのような社会を実現するか
（３）デジタル社会の形成に向けた取組事項
（４）役割分担
（５）国際的な協調と貢献
（６）重点計画の策定
Ⅳ．デジタル庁（仮称）設置の考え方
１．基本的考え方
２．デジタル庁の業務
（１）国の情報システム
（２）地方共通のデジタル基盤
（３）マイナンバー
（４）民間のデジタル化支援・準公共部門のデジタル化支援
（５）データ利活用
（６）サイバーセキュリティの実現
（７）デジタル人材の確保
３．デジタル庁の組織
（１）デジタル庁の機能及び位置づけ
（２）デジタル庁の体制
（３）円滑な業務遂行のための措置
（４）発足時期
別紙 デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ（令和２年11 月 20 日）
・[PDF] 別紙
Ⅰ．はじめに
１．現状と課題
２．目指す姿・トータル・デザイン
３．デジタル庁（仮称）の機能と業務
４．期待される効果
Ⅱ．デジタル化に向けた課題の検討状況
１．国の情報システム
（１）現状と課題
（２）見直しの方向性
（３）システムの監査
（４）実現される効果
（５）独立行政法人の情報システム
２．地方共通のデジタル基盤
（１）現状と課題
（２）見直しの方向性
（３）実現される効果
（４）補論
３．マイナンバー
（１）現状と課題
（２）見直しの方向性
（３）実現される効果
４．民間のデジタル化支援・準公共部門のデジタル化支援
（１）基本的な考え方
（２）準公共部門における重要政策の推進
（３）民間における業種を超えた相互連携が重要な分野（相互連携分野）における重要施策の推進
（４）デジタル化促進のための行政手続・規制の高度化における重要施策の推進
５．データ利活用
（１）基本的な考え方
（２）電子証明等（電子署名法）に係る整理について
（３）電子証明等（電子委任状法）に係る整理について
（４）電子証明等（商業登記電子証明書）に係る整理について
（５）ID 管理（法人番号）に係る整理について
（６）本人認証（ＧビズＩＤ）に係る整理について
（７）ベース・レジストリ
（８）実現される効果
６．サイバーセキュリティ
７．デジタル人材の確保と育成
Ⅲ．デジタル庁創設に向けたスケジュール
資 料
１．デジタル社会実現に向けたＩＴ総合戦略本部の推進体制
２．デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会の開催について
３．作業部会構成員・幹事会
４．デジタル庁が関与するシステムの範囲
５．住民基本台帳・マイナンバー・公的個人認証関係事務の概要
６．地方公共団体の情報システムと方針の射程
７．マイナンバー以外の ID・認証署名関係の制度・監督・予算の概要
８．個人・法人に係る ID・認証・電子署名等のスキーム
９. デジタル庁と NISC の役割分担について（案）
・2020.12.25 デジタル・ガバメント実行計画
・[PDF] （参考）概要
・[PDF] 全体
・[PDF] 本文
１ はじめに
1.1 本計画の趣旨
1.2 計画期間等
２ 利用者中心の行政サービス改革
2.1 「サービス設計 12 箇条」に基づくサービスデザイン思考の導入・展開
（1）「サービス設計 12 箇条」
（2）「サービス設計 12 箇条」の導入と普及（◎内閣官房、総務省、全府省）
2.2 業務改革（BPR）の徹底（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
2.3 サービスデザインの実践及び民間サービスとの連携による、利用者中心サービスの更なる推進に向けた環境の整備（◎内閣官房）
３ 国・地方デジタル化指針
４ デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備
4.1 デジタル・ガバメントの実現のためのグランドデザイン（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
4.2 デジタルインフラの整備と利用、情報システムの共用の推進（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
4.3 マイナンバーカードの普及（◎内閣官房、◎総務省、◎内閣府、関係省庁）
4.4 行政機関におけるクラウドサービス利用の徹底
（1）クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえた政府情報システムの整備（◎内閣官房、◎総務省、全府省）
（2）クラウドサービスの安全性評価（◎内閣官房、◎総務省、◎経済産業省、全府省）
4.5 情報セキュリティ対策・個人情報保護等（◎全府省、◎内閣官房）
4.6 情報システムに関する技術トレンドへの対応（◎内閣官房）
4.7 新たなデータ戦略の推進（◎内閣官房、全府省）
4.8 行政保有データのオープン化、行政データ連携の推進
4.8.1 ベース・レジストリ整備の推進（◎内閣官房、全府省）
4.8.2 その他基盤データの整備の推進（◎内閣官房、全府省）
4.8.3 オープンデータの推進（◎内閣官房、全府省）
4.8.4 包括的なデータマネジメントの推進（◎内閣官房、全府省）
4.8.5 プラットフォームとしての行政の構築（◎内閣官房、全府省）
4.8.6 行政保有データの 100％オープン化
4.8.7 行政データ連携の推進
4.9 行政手続等の棚卸しの継続・改善（◎内閣官房、総務省、全府省）
５ 価値を生み出すガバナンス
5.1 一元的なプロジェクト管理（◎内閣官房、◎総務省、財務省、全府省）
5.1.1 デジタルインフラの整備及び運用に係る予算の一括要求（◎内閣官房、関係府省）
5.1.2 政府 CIO レビューの実施
（1）政府 CIO レビューの実施（◎内閣官房、関係府省）
（2）政府重点プロジェクト（◎内閣官房、関係府省）
（3）政府横断施策や投資額の大きいプロジェクトのガバナンスの徹底（◎内閣官房、総務省、関係府省）
5.1.3 各府省ガバナンスの強化（◎全府省、◎内閣官房、◎総務省）
（1）各府省中長期計画（◎全府省、◎内閣官房、◎総務省）
（2）府省重点プロジェクト（◎全府省、内閣官房、総務省）
（3）PMO、PJMO によるプロジェクト管理（◎全府省、内閣官房、総務省）
5.1.4 技術的対話を取り入れた新たな調達・契約方法の試行運用の実施（◎内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省）
5.2 政府情報システム改革の着実な推進（◎内閣官房、◎総務省、◎全府省）
5.3 標準ガイドライン群の充実・拡充・定着（◎内閣官房、総務省、全府省）
5.4 人材確保・育成
（1）政府におけるセキュリティ・IT 人材の確保・育成（◎内閣官房、総務省、◎全府省）
（2）情報システム統一研修に係る継続的な修了者の輩出と体系、実施内容等の見直し（◎内閣官房、◎総務省）
６ 行政手続のデジタル化
6.1 情報システムの整備に関する基本的な方針（◎内閣官房、全府省）
6.2 情報システムの整備（◎内閣官房、全府省）
6.2.1 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備
6.2.2 添付書類の省略に係る情報システム整備
6.2.3 行政手続の更なる利便性の向上に係る情報システム整備
6.3 情報システムの整備に当たり講ずべき施策（◎内閣官房、全府省）
７ ワンストップサービスの推進
7.1 子育てワンストップサービス等の推進（◎内閣官房、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省）
7.2 介護ワンストップサービスの推進（◎厚生労働省、内閣官房、内閣府）
7.3 引越しワンストップサービスの推進（◎内閣官房、内閣府、金融庁、国家公安委員会・警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、関係府省）
7.4 死亡・相続ワンストップサービスの推進（◎内閣官房、内閣府、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、関係府省）
7.5 企業が行う従業員の社会保険・税手続ワンストップ化・ワンスオンリー化の推進（◎内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省）
7.6 法人向けワンストップサービスの実現（◎内閣官房、内閣府、法務省、総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省）
８ 行政サービス連携の推進
8.1 マイナポータルの API 提供によるサービス連携の拡大（◎内閣府）
8.2 申請受付システム等の一元化に向けた の継続的改善（◎総務省）
8.3 法人デジタルプラットフォームの整備（◎経済産業省、内閣官房、関係府省）
8.4 事業者のバックオフィス業務の効率化のための請求データ標準化（◎内閣官房、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、防衛省）
９ 業務におけるデジタル技術の活用
9.1 AI・RPA 等のデジタル技術の活用（◎全府省、◎内閣官房、総務省）
9.2 デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備
（1）ペーパーレス化の推進（◎全府省、◎内閣官房）
（2）テレワークの推進（◎全府省、◎内閣官房、総務省）
（3）その他の取組（◎全府省、◎内閣官房、総務省）
9.3 電子的な公文書管理等（◎内閣府、◎総務省、全府省）
10 デジタルデバイド対策（◎全府省）
11 広報等及び国際展開
（1）デジタル・ガバメント推進のためのサービス利用者への広報（◎内閣官房、◎総務省、◎全府省）
（2）戦略的な国際対応（◎内閣官房、◎総務省、◎経済産業省、関係府省）
12 地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
12.1 地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進（◎内閣官房、◎総務省、◎内閣府、関係省庁）
12.2 地方公共団体における情報システム等の共同利用の推進
（1）地方公共団体における業務プロセス・情報システムの標準化の推進（◎内閣官房、◎総務省、内閣府、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
（2）地方公共団体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進（◎総務省）
（3）地方公共団体における地域情報プラットフォーム準拠製品の導入及び中間標準レイアウトの利用の推進（◎総務省）
（4）地方公共団体における適正な情報セキュリティ対策（◎総務省）
12.3 地方公共団体における AI・RPA 等による業務効率化の推進（◎総務省、◎内閣官房）
12.4 地方公共団体におけるオープンデータの推進（◎内閣官房、関係府省）
12.5 地方公共団体のガバナンス強化と人材確保・育成（◎総務省、内閣官房）
12.6 地方公共団体のデジタル・ガバメントの構築に向けた地方公共団体の官民データ活用推進計画策定の推進（◎内閣官房、総務省、関係府省）
13 民間手続デジタル化の推進のフォローアップ（◎内閣官房、関係府省）
14 フォローアップと見直し
改定履歴
別紙１ オンライン化等を実施する行政手続等
別紙２ 添付書類の省略を実施する行政手続
別紙３ 更なる利便性の向上を図る行政手続等
別紙４ 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続
別添１ マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）
別添２ マイナンバーカードを活用した各種カード等のデジタル化等に向けた工程表
・[PDF] 別紙
別紙１ オンライン化等を実施する行政手続等
Ⅰ 国民等、民間事業者等と国等との間の手続
1. 金融機関に対する預貯金等の照会・回答（◎内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、関係省庁）
2. 独占禁止法等に基づく手続（◎公正取引委員会）
3. 所管金融機関等による国への申請・届出等（◎金融庁）
4. 適格消費者団体等の認定の申請に係る事項の変更の届出等（◎消費者庁）
5. 電気通信サービスを取り扱う販売代理店による報告（◎総務省）
6. 特定技能所属機関等による届出（◎法務省）
7. 日本語教育機関の告示基準に基づく報告（◎法務省）
8. 法人設立登記関係手続（◎法務省、財務省）
9. 旅券の発給申請等（◎外務省）
10. APEC・ビジネス・トラベル・カード申請交付等（◎外務省）
11. 国税関係手続等の申請等（◎財務省）
12. 医薬品等製造業等の許可申請等（◎厚生労働省）
13. 医薬品等輸入確認の申請（◎厚生労働省）
14. 解体・改修工事の届出（◎厚生労働省）
15. 技能検定の受検の申請及び合格通知等（◎厚生労働省）
16. 国民年金保険料免除・納付猶予の申請（◎厚生労働省、内閣府）
17. 食品衛生営業許可申請等（◎厚生労働省）
18. 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種円滑化に係る手続（◎厚生労働省）
19. ハローワークの求人・求職の申込み等（◎厚生労働省）
20. 保険医療機関等の指定変更申請等（◎厚生労働省）
21. 予防接種後副反応疑い報告（◎厚生労働省）
22. 漁獲成績報告書の提出（◎農林水産省）
23. 農林漁業者等に係る農林水産省関係手続（◎農林水産省）
24. 肥料登録申請等（◎農林水産省）
25. 輸出証明書の発行申請（◎農林水産省、厚生労働省、財務省）
26. 化学兵器禁止法に基づく届出（◎経済産業省）
27. 揮発油販売業者の登録申請等（◎経済産業省）
28. 事業継続力強化計画認定申請（◎経済産業省）
29. 地熱等に係る発電設備の定期報告（◎経済産業省）
30. 電気・ガス事業者による申請・届出等（◎経済産業省）.
31. 建設関連業者の登録申請（◎国土交通省）
32. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）
33. 航空従事者技能証明の申請等（◎国土交通省）
34. 自動車保有関係手続等（◎国土交通省）
35. 住宅建設瑕疵担保保証金等の供託等の届出（◎国土交通省）.
36. 船舶の電子証書の交付（◎国土交通省）
37. 賃貸住宅管理業登録関係手続（◎国土交通省）
38. 特定改造等の許可の申請（◎国土交通省）
39. 汎用受付システムで実施する国土交通省関係手続（◎国土交通省）.
40. PS カード申請手続（◎国土交通省）
41. 無人航空機の登録関係手続（◎国土交通省）
42. 犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録（◎環境省）.
43. Ｊ－クレジット制度における手続（◎環境省）
44. 石綿健康被害救済法に基づく医学的判定業務（◎環境省）.
45. 防衛施設建設工事申請（◎防衛省）
46. 陸海空自衛隊で実施する調達の入札に係る手続（◎防衛省）.
47. 在留資格に関する手続（◎法務省）
48. 在留資格認定証明書の電磁的記録による交付（◎法務省）.
49. 在外公館等における証明申請（◎外務省）
50. 在外公館における査証申請・交付（◎外務省）
51. 中学校卒業程度認定試験及び高等学校卒業程度認定試験関係手続（◎文部科学省）
52. 医師法等に基づく氏名等の届出（◎厚生労働省）
53. 家畜伝染病予防法等に基づく報告、通報等（◎農林水産省）
54. アルコール製造事業の許可申請等（◎経済産業省）
55. 船員職業安定窓口の求人・求職の申込み（◎国土交通省）
56. 宅地建物取引業免許等関係手続（◎国土交通省）
57. 地方運輸局における交通行政（鉄道、海事等）に関連した申請・届出等（◎国土交通省）
58. 特定車両停留施設における停留許可関係手続（◎国土交通省）
59. 環境法令に基づく各種届出等（◎環境省）
60. 中央調達業務の総合評価落札方式に係る手続（◎防衛省）
Ⅱ 国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続
61. 特定非営利活動促進法関係手続（◎内閣府）
62. 遺失物関係手続（◎警察庁）
63. 警察における行政手続（◎警察庁）
64. 消防法令における申請・届出等（◎総務省）
65. 家畜人工授精所の運営状況報告手続（◎農林水産省）
66. 建築物等の解体等工事に伴う事前調査結果の報告等（◎環境省）
67. 指定難病等の医療費支給認定の申請（◎厚生労働省）
68. 建築設備及び昇降機等の定期検査の報告（◎国土交通省）
≪以下、Ⅰに掲載されたものの再掲≫
1. 金融機関に対する預貯金等の照会・回答（◎内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、関係省庁）
9. 旅券の発給申請等（◎外務省）
12. 医薬品等製造業等の許可申請等（◎厚生労働省）
15. 技能検定の受検の申請及び合格通知等（◎厚生労働省）
17. 食品衛生営業許可申請等（◎厚生労働省）
18. 新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種円滑化に係る手続（◎厚生労働省）
23. 農林漁業者等に係る農林水産省関係手続（◎農林水産省）
24. 肥料登録申請等（◎農林水産省）
25. 輸出証明書の発行申請（◎農林水産省、厚生労働省、財務省）
32. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）
35. 住宅建設瑕疵担保保証金等の供託等の届出（◎国土交通省）
42. 犬猫へのマイクロチップ装着義務化に係る情報登録（◎環境省）
53. 家畜伝染病予防法等に基づく報告、通報等（◎農林水産省）
56. 宅地建物取引業免許等関係手続（◎国土交通省）
58. 特定車両停留施設における停留許可関係手続（◎国土交通省）
59. 環境法令に基づく各種届出等（◎環境省）
Ⅲ その他
69. 外国人雇用状況届出情報と在留管理情報の連携（◎法務省、◎厚生労働省）
70. 国民生活基礎調査の調査票の提出（◎厚生労働省）
71. 特定健康診査等に関する記録の提供等（◎厚生労働省）
72. 地方自治体・在外公館間のマイナンバーカード申請・交付等情報の共有（◎外務省）
73. 死亡等に関する事項の税務署長への通知（◎財務省、法務省）
74. 技術検定試験受検申請（◎国土交通省）
別紙２ 添付書類の省略を実施する行政手続
Ⅰ 登記事項証明書の添付省略
（１）法人及び不動産の登記情報に係る情報連携の仕組みの構築（◎法務省）
（２）登記事項証明書（商業法人）の添付を省略する手続
1. 物品・役務に係る競争入札参加資格申請（◎総務省）
2. 農林水産省共通申請サービスを活用する手続（◎農林水産省）
3. 公益社団法人及び公益財団法人に係る認定手続等（◎内閣府）
4. 電気通信事業者による申請・届出（◎総務省）
5. 食品衛生営業許可申請等 （◎厚生労働省）
6. 経営革新等支援機関等の認定等申請手続（◎経済産業省）
7. 建設関連業者の登録申請（◎国土交通省）
8. 建設業許可関係手続（◎国土交通省）
Ⅱ 戸籍謄本等の添付省略
（１）情報連携等の仕組みの構築（◎法務省）
Ⅲ 納税証明書の添付省略
9. 物品・役務に係る競争入札参加資格申請（◎総務省）
10. 建設業許可、経営事項審査関係手続（◎国土交通省）
Ⅳ その他の書類の添付省略
11. 輸出証明書の発行申請（◎農林水産省、厚生労働省）
別紙３ 更なる利便性の向上を図る行政手続等
Ⅰ オンライン化の共通基盤
1. マイナポータルの機能の拡充（◎内閣府）
2. e-Gov を活用した行政手続オンライン化への対応（◎総務省）
3. 法人向けの行政手続のデジタル化（◎経済産業省）
Ⅱ 国民等、民間事業者等と国等との間の手続
4. 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の機能強化（◎内閣府）
5. 拉致被害者等に対する支援関係手続の利便性向上
6. 家計調査のオンライン回答の入力簡易化（◎総務省）
7. 自動車安全運転センターによる各種証明書発行サービスの利便性向上（◎警察庁）
8. 政府調達におけるオンラインによる競争参加資格申請等のマルチブラウザ対応等（◎総務省）
9. 無線局開設手続等に係る行政サービスの更なるデジタル化（◎総務省）
10. 政治資金関係申請等の利便性向上（◎総務省）
11. 供託のオンライン申請等の入力簡易化（◎法務省）
12. 登記・供託オンライン申請システムを利用した申請等手続の利便性向上法務省）
13. 揮発油税等の申告（◎財務省）
14. 国税の電子申告におけるマルチブラウザ対応について（◎財務省）
15. 高等学校等就学支援金の受給資格認定申請等（◎文部科学省）
16. 日本年金機構から事業者への処分通知等の電子的な送付 （◎厚生労働省）
17. 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」を利用した手続の利便性の向上（◎厚生労働省）
18. 「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利便性の向上（◎厚生労働省）
19. 品種登録のオンライン出願の利便性向上等（◎農林水産省）
20. 確認を受けた新規化学物質に係る報告（◎経済産業省）
21. 外為法に基づく許可承認等申請のユーザビリティ向上（◎経済産業省）
22. 産業保安・製品安全法令に基づく手続の利用率向上（◎経済産業省）
23. 中小企業等経営強化法に基づく申請の利便性向上（◎経済産業省）
24. 特許情報提供サービスの迅速化（◎経済産業省）
25. 建設関連業者の登録申請における利便性向上（◎国土交通省）
26. 構造方法等の認定申請の利便性向上（◎国土交通省）
27. 道路占用許可申請手続の利便性向上（◎国土交通省）
28. 特殊車両通行手続の利便性向上（◎国土交通省）
29. 温室効果ガス排出者の温室効果ガス排出量の一元的な管理の実現（◎環境省）
Ⅲ 国民等、民間事業者等と地方公共団体等との間の手続
30. 住民税の特別徴収税額通知の電子化等（◎総務省）
≪以下、Ⅱに掲載されたものの再掲≫
10. 政治資金関係申請等の利便性向上（◎総務省） .
17. 「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」を利用した手続の利便性の向上（◎厚生労働省）
18. 「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム」を利用した手続の利便性の向上（◎厚生労働省）
27. 道路占用許可申請手続の利便性向上（◎国土交通省）
28. 特殊車両通行手続の利便性向上（◎国土交通省）
Ⅳ その他
31. 国家公務員への給与支払の支出官払に係る事務処理の効率化（◎人事院）
32. 独自利用事務の情報連携に係る届出に関する事務処理の効率化（◎個人情保護委員会）
33. 国家公務員等への旅費の支給等（◎経済産業省）
34. 特別休暇・年次休暇等の請求、承認等に係る経済産業省内部手続（◎経済産業省）
・[PDF] 別添
Ⅰ はじめに
Ⅱ 目標とするデジタル政府・デジタル社会の姿
Ⅲ 33 の課題を解決するための取組方針
１. マイナンバー関連システム整備
１.１ マイナンバー関連システム（マイナンバー管理システム、マイナポータル等）、住基ネット、自治体システム群の政府関係システムを含めたトータルデザイン
１.２ 民間との相互連携の強化（API 利用の促進）・官民接続基盤の整備（携帯電話会社、会計ソフトウェア、金融機関等）・民間の顧客サービスにマイナンバー制度が活用しやすいシステムの構築
１.３ マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化（J-LIS の体制強化、専門性向上、国の関与等）
１.４ マイナンバーカード取得者の増加に伴うマイナポータル認証機能やカード生産・管理体制の強化
１.５ 24 時間 365 日安定稼働できる仕組み
１.６ オンラインによる手続の完結、即日給付、オンライン手続における「世帯」の扱い、多様な住民サービス等に対応したシステム環境整備
１.７ 海外でも利用可能となるようにマイナンバーカードへの「日本国政府」、西暦、ローマ字の表記
２. マイナンバーの利活用の促進
２.１ マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築（民間情報と電子申請等の連携、税（所得情報）と社会保障の連携等）の検討
２.２ 多様なセーフティネット：児童手当、生活保護等の情報連携等の改善の検討
２.３ 金融：公金受取口座、複数口座の管理や相続等の利便向上、ATM による口座振込（マネー・ローンダリング対策、特殊詐欺対策）、預貯金付番の在り方の検討
２.４ 教育：学校健康診断データの活用、GIGA スクールにおける認証手段等の検討
２.５ 固定資産課税台帳とその他の土地に関する各種台帳等の情報連携等の検討
３. マイナンバーカードの機能強化
３.１ マイナポータルなどの UI（ユーザー・インターフェース）・UX（ユーザー・エクスペリエンス）の最適化
３.２ カード機能（公的個人認証サービス）の抜本的改善（スマートフォンへの搭載、クラウド利用、レベルに応じた認証、民間 ID との紐づけ等）
３.３ 生体認証などの暗証番号に依存しない認証の仕組みの検討
３.４ 本人同意に基づく基本４情報等の提供の検討
３.５各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを活用した共通基盤等の検討 .
４. カードの発行促進と地方公共団体における業務システム整備
４.１ 未取得者への二次元コード付きのマイナンバーカード申請書の送付とオンライン申請の勧奨
４.２ 市町村国保や後期高齢者医療制度等の健康保険証更新時のカード申請書の同時送付等
４.３ カードの発行・更新等が可能な場所（申請サポートを含む。）の充実（郵便局・金融機関、コンビニエンスストア、病院、学校、運転免許センター、携帯電話会社等
４.４ マイナポイント、行政手続の優先処理などインセンティブとの有効な組み合わせ
４.５ 国と地方の申請受付システム等の一元化や国と地方の役割分担の見直しの検討
４.６ 地方公共団体の業務システムの統一・標準化の加速策
４.７ デジタル・ガバメントに係る新規施策の先進自治体等を通じた実証と段階的な展開
５. デジタル化に関する制度
５.１ 国・地方のデジタル基盤構築と IT 戦略推進体制の強化・IT 人材採用の増強
５.２ 国の情報システム関係予算・調達等の一元化の加速化、地方を含めた検討
５.３ 情報セキュリティや個人情報保護の強化・ルールの標準化
５.４ 読み仮名の法制化の検討
５.５ システムリスク管理の強化（リリースプロセスの確立、品質管理の強化等）
５.６ 国民のデジタル活用度に応じた多様な手段（地域の支援体制、オンライン処理等）の確保
５.７ 民間利用の拡大（マイナポイントの官民連携、民間サービスとの連結等）
６. データの利活用とコスト管理
６.１ クラウドやオープン・イノベーションの活用、システムの内製化等によるコストパフォーマンスの実現
６.２ マイナンバーカードを活用した地方公共団体と住民による情報の相互活用（健診等情報、電力使用量等）
６.３ 病床管理、感染症情報、災害情報等の全国のリアルタイムの情報基盤の整備と公的な数量データの FAX 等の利用の見直し
Ⅳ マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて
－工程表－
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