自民党デジタル社会推進本部がデジタル庁についての第一次提言を平井卓也デジタル改革担当相に手交
こんにちは、丸山満彦です。
日本ではデジタル庁に向けて自民党のデジタル社会推進本部(本部長:下村博文政調会長)が、「デジタル庁」についての提言を平井卓也デジタル改革担当相に提出(手交)したことが話題になっていますね。。。
ここは、メール送信でも、クラウド上での共有でもなく、マスクをして手交。。。全てをデジタル化する必要はないですからね。。。儀式という感じですかね。。。
● You Tube - 平井たくや
・2020.11.18 (You Tube) 自民党デジタル社会推進本部提言手交_20201118 (5:49)
● Business Insider
・2020.11.18 「マイナンバー普及には3倍以上のスピードが必要」自民党がデジタル庁創設へ提言提出、全41項目……主なポイントとは? by 小林 優多郎 [編集部]
主なポイント
● 政府+自治体関係
- 内閣直属で、強い権限を有した常設組織とし、予算一括計上と執行権限、十分な機構・定員を付与
- デジタル庁主導で、各府省や地方公共団体で整備・運用・検討されている情報システムについて、検討案や見直しを設定
- 個人・法人に対し、各府省など地方公共団体共通の行政サービス電子調達ポータルを提供
- マイナンバーの担う役割の整理。マイナンバーカードの利便性の向上。標準的なAPIを提供し、民間事業者が提供するサービスとの連携を実現
- 個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人個人情報保護法の1本化
- 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)などの関係機関の役割を明確化、必要であれば組織の見直し
- 準備室の段階から多様な経験を有する民間などの専門家を雇用。年齢や官民にとらわれない人材配置を行なう。
- デジタル庁においては官民問わず適材適所の人材配置を行う。
- 国家公務員全体の採用、育成、働き方の見直し。
● マイナンバー関係
- 使いにくい点を是正。(複数のパスワード設定、5年おきの公的個人認証の更新、10年おきのマイナンバーカードの更新、ビニールケースでマイナンバーを隠す運用等)
- “マイナンバーカードと健康保険証との一体化”に伴う健康保険証発行義務の緩和および将来的な廃止
- 預貯金口座へのマイナンバー付番
- スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載
予算と人事の一元化ですかね。。。お得意の。。。一元化は集中リスクが出ますから、トップがよっぽどおつむがよくないと大変なことになりますね。。。
まぁ、期待しておきましょうか。。。
■ 参考
● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
・2020.07.07 自民党サイバーセキュリティ対策推進議員連盟の提言
・2012.02.27 自民党 情報セキュリティに関する提言
・2011.12.31 自民党が構想するサイバーセキュリティ対策
« MITRE : INTELLIGENCE AFTER NEXT: THE FUTURE OF THE IC WORKPLACE (自宅でインテリジェンス?) | Main | 米国 2020年IoTサイバーセキュリティ改善法が上院を通過 »
Comments