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2020.12.01

内閣官房 「第10回 個人情報保護制度の見直しに関する検討会」 地方自治体関係

こんにちは、丸山満彦です。

2020.11.27に開催された「第10回 個人情報保護制度の見直しに関する検討会」の資料等が公開されていますね。。。

方向性としては、政府及び関連団体、地方自治体、民間と別れていた法制度を一元化しようということで、個人情報保護に関連する事項は、政府期間を含む全ての団体が個人情報保護委員会の実質的な監督下に入り、用語が統一され、適用される最低限が決まれば個人情報の保護も利活用も効率的にできるようになりそうですね。

条例にある程度の上乗せ規定は容認するようですが、これも民間での現状を踏まえると各会社ごとに個人情報保護規程などがあり、契約で特定の事項が入れられるケースもあることから、同じように考えれば実務的な負担はそれほどないのかもしれませんね。

ただ、現状からの移行については、2000個の移行問題ということがありますが、いっときのことですから、効率的な移行方法を検討して、実行していくのでしょうね。。。

戦後、政府がなかなか個人情報保護法を制定できなかったところ、欧州や米国の動きを睨みながら、個人情報の電算処理に伴う個人情報保護を自治体が先んじて取り組んできた歴史も約50年?で節目を迎えることになりそうですね。。。

内閣官房 - 個人情報保護制度の見直しに関する検討会

・2020.11.27 第10回 個人情報保護制度の見直しに関する検討会 議事次第

資料4 地方ヒアリング提出資料(全国知事会)のP2は興味深いですね。。。


1.「地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化について(素案)」に対する各都道府県の意見集約結果

  • 法律による共通ルールの規定及び「素案」の方向性については、概ね「支障なし」との評価
    • 個人情報保護水準確保とデータ利活用促進の両立の必要性を理解
    • 地方による独自の保護措置を一定程度容認することを評価
  • 個別事項について「支障あり」とした都道府県からの意見や懸念
    • 「定義の一元化」「個人情報の取扱い」:地方におけるこれまでの取扱いとの齟齬や後退が生じないよう対応
    • 「開示、訂正及び利用停止の請求」:地方のこれまでの取組との整合や行政サービスの低下・切り下げとならないよう配慮
    • 「非識別加工情報の提供制度の導入」:ノウハウ、人材確保、事務負担増等あらゆる観点から多数の懸念
    • 「地方公共団体が条例で定める独自の保護措置」:地方での先行した取組やきめ細かなサービス水準の容認

など


 

Cas


■ 参考

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2005.09.13 総務省 地方公共団体の個人情報保護条例制定状況

所管が総務省から個人情報保護委員会に移行したことによりリンクが切れていますので、、、近しい文書等へのリンクです。。。

 ↓

● 国立国会図書館

・個人情報保護条例策定状況(総務省)

 

地方自治研究機構

個人情報の保護に関する条例

〇 個人情報保護条例については、自治体が国の法令に先駆けて制定してきた歴史がある。

まずは、電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例として、昭和50年3月に全国で初めて東京都国立市で「国立市電子計算組織の運営に関する条例」が制定された(なお、昭和48年6月に徳島市で「電子計算組織運営審議会条例」が制定されており、それを全国最初とする見方もある)。その後、こうした電算処理に係る個人情報保護に関する条例が全国で制定されるようになった(昭和59年4月1日現在で179団体 自治省調べ)。

そして、昭和59年7月に、電算処理に係るものだけではなく個人情報全般を保護する条例として、全国最初に、福岡県春日市で「春日市個人情報保護条例」が制定された。同条例は、情報公開条例とプライバシー保護条例の制定を求める住民からの請願が契機となって制定されたものであるが、国際水準のプライバシー保護策を随所で具体化し、また、規制対象分野を民間部門まで広げているなど、「我が国におけるプライバシー保護策の歴史の中で、画期的なものであると評価できる」(堀部政男「自治体情報法」(学陽書房1994年10月)290頁)とされている。続いて、昭和60年3月に大阪府島本町で「島本町個人情報保護条例」が,同年6月に神奈川県川崎市で「川崎市個人情報保護条例」が制定され、その後多くの自治体で制定されるようになった。なお、平成2年3月に制定された「神奈川県個人情報保護条例」が、都道府県における最初の個人情報全般を保護する条例となる。

〇 法律は、昭和63年12月に行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和63年法律第95号)が制定されたが、行政機関の保有する個人情報のうち電子計算機処理に係るものに限定されていた。個人情報全般にわたる個人情報保護法制については、平成11年に成立した住民基本台帳法一部改正法の附則第1条第2項に、「法律の施行に当たって、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする」との規定が追加されたことを受け、政府において検討が始められ、平成15年5月に、 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号 個人情報保護法)及び 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号 行政機関個人情報保護法)が制定され、平成17年4月に全面施行された。

個人情報保護法は、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」(5条)及び「地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」(11条1項)とし、自治体が保有する個人情報保護についてはそれぞれの条例よる自主的な対応に委ねられた。

〇 平成11年の政府における個人情報保護法制検討開始時では、都道府県では48.9%が、市区町村では46.1% が、既に個人情報保護条例を制定しており、 平成15年の個人情報保護法成立時では、都道府県では100%、市区町村では73.6%が制定、 平成17年の法全面施行時には、都道府県では100%、市区町村では98.0%が制定していた。市区町村においては、平成18年度以降100%の団体が制定している。


 

 

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