« CSAが「クラウドコンピューティングにおける避けたい11の項目」で示した内容とリンクさせた9つの事例分析を公表していますね。。。 | Main | 災害時の都市サービス継続に関する国際規格(IEC 63152 : 2020 Smart Cities - City service continuity against disasters - The role of the electrical supply)が発行されましたね。。。 »

2020.09.26

経団連の「デジタル庁の創設に向けた緊急提言」を読んで。。。

こんにちは、丸山満彦です。

菅政権の目玉的なアイテムとしてデジタル庁の設置?みたいな話があるようで、経団連が緊急提言をしていますね。

日本経団連

・2020.09.23 デジタル庁の創設に向けた緊急提言

まず、最初のパラグラフ。。。

  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、わが国経済社会におけるデジタル化が世界に比して大きく立ち遅れていることがあらわとなった。ポストコロナ時代に日本が生き残るためには、経済社会のあらゆる分野においてDXに集中的に投資し、Society 5.0の実現を急がなければならない

言葉の意味ですが、

経済社会」というのは主に民間企業が担っている部分でしょうかね(政府の支援はあるとしても)。

デジタル化」というのは「Dizitaization」で01の信号に変える(LPレコードからCDに変えること)ことですから、ざっくりいうと情報技術で処理できるようにすることですかね。。。いや、ここではビジネス文脈なので「Digitalization」のことでしょうかね。。。Digitalizationの定義は英語でも明確では無いようですが、ざっくりデジタル信号化されたデータを情報技術を使ってビジネスを変革することという感じでしょうかね。。。そうなると、DXとの区別がよくわからなくなるか。。。難しい。。。
 このあたりの用語の議論については、Forbesの記事が役に立つかもしれません。。。

● Forbes
・2018.04.29 Digitization, Digitalization, And Digital Transformation: Confuse Them At Your Peril by Jason Bloomberg

ポストコロナ時代」というのは、コロナ感染が落ち着いた後、つまりみんながマスクとかしなくてもよくて、2メートル間隔で並ばなくても良いという時代ということでしょうかね。

DX」というのは、「Digital Transfomrmation」のことで、デジタル技術(要は情報技術(IT)ですかね。。。)を活用した変革のことでしょうかね。。。経済産業省的には、

経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション(DX)とは

これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。
IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。
また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。
仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。

となっているようですね。。。

Society 5.0」はこれは日本人の造語なので、作った人に聞くべきでしょう。「超スマート社会」のことのようです。。。

内閣府 - 内閣府の政策 - 科学技術政策 - Society 5.0

Society 5.0とは
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)

狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

 

ここまでを整理すると、、、

COVID19の世界的な感染拡大が起こり、わが国の政府が支援するとしても民間企業が主に担っている社会の活動分野においてITを活用したビジネス変革が遅れていることが明らかになった(経団連としては加盟企業の努力が足らずにすみませんでした。。。)。COVID-19の感染が落ち着いた後の時代に日本が生き残っているためには、(今のうちから)経済社会のあらゆる分野において(経団連加盟企業はもちろんのこと全ての企業が)ITを活用したビジネス変革に(それ以外の分野についての投資を縮小してでも) 集中的に投資し、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の実現を急がなければならない

ということになりますかね。。。

疲れました。。。この辺でやめときます。。。

って、最初のパラグラフだけやん。。。本題に入っていないし。。。

でもこの先は、またの機会に・・・

残りの提言部分は、

  • 新たな成長と多様かつ創造的な社会の実現に向けて、行政のDXが喫緊の課題である。地方公共団体も含めた行政各部においてすべての施策・事務を一体的に見直し、デジタル3原則を徹底しなければならない。同時に、市民生活や民間経済活動においてもデジタル化の恩恵を最大限享受できるよう、関連施策を全面的に見直すことが必要である。

  • 各府省が所掌し実施しているデジタル関連施策・予算については、縦割の省庁体制で世界からの周回遅れを招いた実態に鑑み、一元的に所掌する組織を設ける必要がある。すなわち、社会全体のDXを牽引する司令塔と実行組織の設置である。

  • 具体的には、国・地方を通じたデジタル政策を一元的に企画立案する内閣デジタル局(仮称)を内閣官房に設置するとともに、中央省庁システムおよび地方公共団体に提供するシステムの企画立案・開発等を一元的に行うデジタル庁(仮称)を内閣府に設置することが有効である。その際、内閣デジタル局およびデジタル庁はデジタル政策・施策に関する予算を一括計上するとともに、行政各部に対する指揮命令権を持つようにすることが必要である。

  • 同時に、健全なデジタル社会を実現するためには、個人情報の保護やサイバーセキュリティの確保が不可欠である。独立性の高い個人情報保護委員会が地方公共団体を含めた官民の個人情報の取扱いを一元的に監督できるよう、個人情報保護制度の見直しを進めるとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが中心となって、官民のサイバーセキュリティを確保すべきである。

 

|

« CSAが「クラウドコンピューティングにおける避けたい11の項目」で示した内容とリンクさせた9つの事例分析を公表していますね。。。 | Main | 災害時の都市サービス継続に関する国際規格(IEC 63152 : 2020 Smart Cities - City service continuity against disasters - The role of the electrical supply)が発行されましたね。。。 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« CSAが「クラウドコンピューティングにおける避けたい11の項目」で示した内容とリンクさせた9つの事例分析を公表していますね。。。 | Main | 災害時の都市サービス継続に関する国際規格(IEC 63152 : 2020 Smart Cities - City service continuity against disasters - The role of the electrical supply)が発行されましたね。。。 »