U.S. GAO サイバー空間安全保証・新興技術局の設立計画の策定に関連する連邦機関を関与させていない
こんにちは、丸山満彦です。
U.S. GAOが国務省に対し、「サイバー空間安全保証・新興技術局 (Cyberspace Security and Emerging Technologies Bureau: CSET) の設立計画の策定に関連する連邦機関を関与させていない」という報告書を公開していますね。。。
2019年6月に国務省はサイバース空間安全保証・新興技術局を設立すると発表したものの、まだ設立されていません・・・。うまくいっていないようなので、GAOに調査しろという話になったのでしょうかね。。。関連する連邦機関に確認したところ、連携がされていないことがわかったということのようですね。。。
● U.S. GAO
Hilightを読むと、
合衆国議会議員は、2019年サイバー外交法 (the Cyber Diplomacy Act of 2019 (H.R.739)) を通じて、デジタル経済とインターネットの自由の問題を国際的なサイバーセキュリティの問題とともに担当する責任を集約した部局を国務省内に設置することを提案し、それを受けて国務省はサイバー空間の安全保障と新興技術に焦点を絞り、 サイバー空間安全保証・新興技術局 (Cyberspace Security and Emerging Technologies Bureau: CSET) を設置する計画を議会に通告したということのようです。
でも、国務省が CSET設立計画の策定に商務省、国防省、エネルギー省、国土安全保障省、司法省、財務省をどの程度関与させたかを調査した結果、連携が不十分であったと。。。ということのようです。。。
・[PDF] Full Report
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