« 総務省 「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」の公表 | Main | US GAO 連邦政府のIT人材のニーズの優先順位付け »

2020.07.20

IT総合戦略本部「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。

こんにちは、丸山満彦です。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 の「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されましたね。

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 (IT総合戦略本部)
・2020.07.17 [PDF] 「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が閣議決定されました。

第1部 世界最先端デジタル国家創造宣言
I.
新型コロナウイルス感染拡大の阻止、デジタル強靱化社会の実現
1 情報通信技術を活用した新型コロナウイルス感染症対策に係る取組
 (
1) マクロ的な観点から感染症対策を支援するための技術
 (2) 感染症拡大を踏まえた新たな生活様式を支援するための技術
 (3) 医療機関や保健所等の支援
 (4) オープンデータによる情報発信の促進

2 デジタル強靱化を実現するための基本的な考え方
 (
1) 社会全体のデジタル化に向けた取組と新型コロナウイルスの感染拡大が突きつけた課題
 (2) ニュー・ノーマルに対応したデジタル強靱化社会の構築
 (3) 喫緊に取り組むべき事項

3 働き方改革(テレワーク)
4 学び改革(オンライン教育)

 (
1) 児童生徒1人1台端末の整備スケジュールの加速を含む GIGA スクール構想の実現
 (2) ICT を活用した教育サービスの充実
 (3) 児童生徒の学習データの継続的な活用に向けたデータ基盤の検討

5 くらし改革
 (
1) 健康・医療・介護・障害福祉
 (2) 子育て・介護等のワンストップ化
 (3) 経済活動・企業活動
 (4) 国の行政機関等における慣習の見直し等(「隗より始めよ」)

6 防災×テクノロジーによる災害対応
7 社会基盤の整備

 (
1) デジタル・ガバメント
 (2) 次世代インフラの整備
 (3) デジタル格差対策
 (4) データ流通環境の整備、セキュリティ/トラストの確保
 (5) モビリティシステムのデジタル化
 (6) サプライチェーン
 (7) 建設分野におけるデジタルトランスフォーメーション
 (8) 裁判関連手続のデジタル化

8 規制のリデザイン

II.
デジタル技術の社会実装
 (
1) 5G と交通信号機との連携によるトラステッドネットの全国展開
 (2) スマートフードチェーン構築及び農業データ連携基盤の利活用促進
 (3) 健康・医療・福祉分野のデータに基づくくらし改革と働き方改革
 (4) サイバーポートによる港湾の生産性革命
 (5) 運転免許業務及び警察情報管理システムの合理化・高度化による国民の利便性向上

III. データ利活用によるインクルーシブな社会の実現
1 安全・公正なデジタル市場のルール形成
 (
1) 国際的なデータ流通の推進及び枠組みの構築
 (2) デジタル市場における透明性・公正性の確保に向けた取組
 (3) 個人情報の安全性確保

2 官民連携による円滑なデータ流通に向けた環境整備
 (
1) 日本発のパーソナルデータ等利活用モデルの加速
 (2) 分野間データ連携の実現に向けたルール整備
 (3) 官民一体的なデータ利活用促進に向けた制度整備
 (4) 民間部門のデジタルトランスフォーメーションの促進等
 (5) モビリティ関連データの利活用拡大
 (6) シェアリングエコノミーの更なる推進

3 オープンデータの更なる深化
 (
1) 更なる官民連携によるオープンデータの取組強化
 (2) オープンデータの質の向上
 (3) 地域におけるオープンデータの利活用の推進

IV. 社会基盤の整備
1 5Gを軸とした協業促進によるインフラ再構築
 (
1) 協業により広がる産業利用
 (2) ローカル 5G の制度整備をはじめとした 5G の全国展開に向けた取組
 (3) 5G 環境等の普及、光ファイバ網の整備

2 基盤技術等
 (
1) AI-Ready な社会基盤づくり
 (2) クラウド活用とエッジ・コンピューティングの進化
 (3) デジタル時代のセキュリティ対策
 (4) ブロックチェーンなどの新技術の利用

3 スタートアップ
 (
1) 世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成の推進
 (2) 日本版 SBIR 制度の抜本的改正

4 人材の育成等
 (
1) AI 人材の育成
 (2) IoT・セキュリティ人材の育成

第2部 官民データ活用推進基本計画
I.
官民データ活用推進基本計画に基づく施策の推進
1 官民データ活用の推進に関する施策についての基本的な方針
 (
1) 基本計画の策定とその着実な実施
 (2) 重点分野の指定(分野横断的なデータ連携を見据えつつ)
 (3) 官民データ活用による EBPM の推進

2 推進体制
 (
1) 基本計画の PDCA
 (2) 関係本部等との連携
 (3) 地方公共団体との連携・協力
 (4) 事業者等との連携・協力

II. 施策集
II
-(1)行政手続等のオンライン化原則等【官民データ基本法第10条関係】
II
-(2)オープンデータの促進【官民データ基本法第11条第1項及び第2項関係】
II
-(3)データの円滑な流通の促進【官民データ基本法第11条第3項関係】
II
-(4)データ利活用のルール整備【官民データ基本法第12条関係】
II
-(5)マイナンバーカードの普及・活用【官民データ基本法第13条関係】
II
-(6)利用の機会等の格差の是正【官民データ基本法第14条関係】
II
-(7)情報システム改革・業務の見直し【官民データ基本法第15条第1項関係】
II
-(8)データ連携のためのプラットフォーム整備【官民データ基本法第15条第2項関係】
II
-(9)研究開発【官民データ基本法第16条関係】
II
-(10)人材育成、普及啓発【官民データ基本法第17条及び第18条関係】
II
-(11)国の施策と地方の施策との整合性の確保【官民データ基本法第19条関係】
II
-(12)国際貢献及び国際競争力の強化に向けた国際展開


|

« 総務省 「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」の公表 | Main | US GAO 連邦政府のIT人材のニーズの優先順位付け »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




« 総務省 「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020(案)」に対する意見募集の結果及び「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」の公表 | Main | US GAO 連邦政府のIT人材のニーズの優先順位付け »