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2020.04.29

機関投資家の思い 配当よりも雇用維持を

こんにちは、丸山満彦です。

COIVT-19の感染拡大の防止を踏まえて緊急事態宣言が全国に発令され、外出の自粛要請がある中で、決算、株主総会を迎える企業が多く、株主総会の取り扱いについて、色々と議論があるところです。

そんな中、「世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた」というニュースを目にし、非常に嬉しい思いをいたしました。

もちろん、記事にもあるように「新型コロナによる雇用危機では能力のある従業員を失う方が、長期的に競争力が落ちる」ということで、単純なヒューマニズムではなく、経済合理性に基づいただけの行動なのかもしれません。しかし、長期的な企業の成長という中には当然にSDGs的な要素が含まれるはずで、私としては、長期的な成長を重視するという方針が結果的に、社会全体をよくしていくことに繋がると思っています。

私は学生時代に農学部で、生態系や環境問題について色々と考えたことがあります。その中で、「個と環境はお互いに影響しあうシステムである」という考え方を重視するようになりました。

個が環境に影響する、環境は個に影響する。言ってみれば当たり前のことです。企業が社会をよくすれば、企業もより成長しやすく、好循環が生まれます。そういう思いもあって、主要な機関投資家が「短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながる」と強く言ってくれたことは嬉しいことです。

あとは、株主から信任された取締役がどのように行動するかです。その思いをむねに当てた時に、3月期の会社を中心に、どのように株主総会を開催するのが良いのか?代表取締役、取締役会議長をはじめ取締役一人一人の真摯な判断が期待されますね。

International Coporate Governance Network

・2020.04.23 [PDF] ICGN Statement of Shared Governance Responsibilities During Covid-19 Pandemic 


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The Covid-19 pandemic presents the most significant public health and economic crisis of our time and calls for new forms of cooperation between companies and investors on a global scale. Our letter identifies governance priorities and an agenda of common interest with an elevated focus on the importance of social factors as a key determinant to a company’s long-term financial health and sustainability.
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日経新聞

・2020.04.26 23:01 配当より雇用維持を 機関投資家、コロナ対応で転換製薬には開発協調を要請-

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世界45カ国以上の年金基金や運用会社からなる国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク(ICGN)は23日、従業員の解雇を避けるべきだとの企業向け書簡を公開した。運用額は54兆ドル規模で影響力は大きい。配当や役員報酬は、従業員や取引先に配慮すべきだと、配当減を容認する姿勢を初めて示した。」


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金融庁

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会

・2020.04.24 [PDF] 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた決算業務・監査業務等への対応について(事務連絡)

ビジネス法務の部屋(山口利昭弁護士)

・2020.04.27 機関投資家の要望が「配当より雇用維持」へ-6月定時総会完全延期の舞台整う

・2020.04.24 コロナ禍で6月株主総会を断行することの違法性(取締役の善管注意義務違反)について

・2020.04.23 6月総会延期問題-「継続会方式」「バーチャル株主総会」はリスクが高い

・2020.04.16 6月総会延期問題に金融庁協議会声明リリース-それでもやはり6月株主総会は延期すべきである

・2020.04.15 もはや上場会社の6月定時総会の延期は「待ったなし」だと考える

・2020.04.10 コロナ禍のもとで6月の定時株主総会を開催するリスクは極めて大きい

 

 

 

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