突然の全国小中高校の休校の要請
こんにちは、丸山満彦です。
・科学的に必要性を考えましたか
・実施したときの影響を想定しましたか
・その判断に至った過程を説明しましたか
想像以上にとんでもない人かもしれない。。。と多くの人が思い始めたかもしれない。
●buzzfeed
・2020.02.28 全国一斉休校の速報に専門家も「ひっくり返りそうになった」 新型コロナ感染拡大防止のためにどこまですべきか？
●共同通信
・2020.02.28 休校は各地で柔軟に判断してほしいと首相
●まぐニュース
・2020.02.28 医療現場に打撃。新型コロナによる休校で看護師170人出勤できず
●西日本新聞
・2020.02.29 首相独断、官邸に亀裂 一斉休校要請 菅氏らに不信？決定から除外
...官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した...
「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。
政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。
感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。
風向きが一変したのは26日。今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。
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今井尚哉補佐官について
●扶桑社 Harber Business
・2019.11.21 総理のためだけに動く「官邸官僚」。今井補佐官の正体＜森功氏＞
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