OpenID Foundation Japan サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート
こんにちは、丸山満彦です。
OpenID Foundation Japanが、サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートを公開しましたね。。。
・2020.01.23 サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポートが公開されました
・サービス事業者のための、本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート 2020年1月 第1.0版
はじめに
KYCワーキンググループ概要と活動目的
KYCの定義
1-1. 本人確認（KYC）とは
1-2. 本人確認（KYC）対象となる属性
1-3. 本人確認（KYC）の方法
国内事業者におけるKYCの現状
2-1. 国内事業者におけるKYCの現状調査
2.2. 国内事業者に適用される各種業法
2-2-1. 犯罪収益移転防止法における本人確認手法
2-2-2. 電子署名法における本人確認について
2-2-3. 公的個人認証について
2.3. KYC事業者が提供するソリューション
2-3-1. 株式会社NTTドコモ 本人確認アシストAPI
2-3-2. オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社 LibJeID（リブジェイド）
2-3-3. KDDI株式会社 本人確認支援サービス
2-3-4. 日本電気株式会社 本人確認サービス「Digital KYC」
2-3-5. 株式会社TRUSTDOCK KYC as a Service
次世代の目指すべきKYCの姿に向けて
3-1. 海外のKYCサービスの動向
3-2. 理想の本人確認（KYC）とは
3-3. 本人確認（KYC）の共通化に向けた取り組み
3-4. 本人確認（KYC）の共通化とビジネスモデル
3-5. 目指す姿に向けての課題
KYCに関連する技術要素の調査
4-1. オンラインにおける本人確認（KYC）のための技術
4-2. OpenID ConnectとKYC
[コラム 1] 本人確認書類に使われる文字について
[コラム 2] Decentralized Identifier（DID）とは
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