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2016.07.14

経済産業省 越境データフローに係る制度等の調査研究の報告書

 こんにちは,丸山満彦です。経済産業省から「越境データフローに係る制度等の調査研究」の報告書が公開されていますね。。。

 
■経済産業省
我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業(越境データフローに係る制度等の調査研究)報告書

我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備事業(越境データフローに係る制度等の調査研究)報告書(PDF形式:3,819KB)


内容
=====
1. 調査研究の概要
 1.1. 目的
 1.2. 各項目の概要
  1.2.1. 国境を越えたデータフローに関わる施策
  1.2.2. EU データ保護規制に係る調査
   (1) EU 加盟各国及び十分性認定を受けている国・地域等の法制度・執行体制・執行実績
   (2) EU-US セーフハーバー・フレームワークに関する交渉の状況
   (3) EU 個人データ保護規則案等の審議状況
  1.2.3. 貿易と国境を越えたデータフローに関わる施策の関係性に関する定量的分析

2. 国境を越えたデータフローに関わる施策
 2.1. 多国間での取組み
  2.1.1. アジア太平洋経済協力における越境プライバシー・ルール
   (1) 越境プライバシー・ルールの概要
   (2) CBPR と EU データ保護指令における拘束的企業準則の相互運用
  2.1.2. 環太平洋パートナーシップ(TPP)
   (1) TPP 協定(第 14 章 電子商取引)の概要
  2.1.3. EU データ保護指令
   (1) EU データ保護指令の概要
  2.1.4. 西アフリカ諸国経済共同体
   (1) 改正個人データ保護法の概要
 2.2. 一か国単独での取組み
  2.2.1. 中華人民共和国
   (1) 個人データ保護・プライバシー保護法の整備状況
   (2) インターネット安全法(草案)の概要
  2.2.2. ロシア連邦
   (1) 個人データ保護・プライバシー保護法の整備状況
   (2) 改正個人データに関するロシア連邦法の概要
  2.2.3. ベトナム社会主義共和国
   (1) 個人データ保護・プライバシー保護法の整備状況
   (2) 個別法の概要

3. EU データ保護規制に係る調査
 3.1. EU 加盟国、十分性認定を受けている国・地域等の法制度・執行体制・執行実績
  3.1.1. EU 加盟国
   (1) ギリシャ
   (2) エストニア
   (3) ハンガリー
   (4) イタリア
   (5) オーストリア
   (6) ドイツ連邦
   (7) ベルギー
   (8) イギリス
  3.1.2. 十分性認定の条件
   (1) 基本原則
   (2) 補足的原則
   (3) 法令遵守(コンプライアンス)の十分な水準の確保
  3.1.3. 十分性認定を受けている国・地域等
   (1) ニュージーランド
   (2) イスラエル
   (3) スイス
   (4) ジャージー島
   (5) マン島
   (6) カナダ(PIPEDA)
   (7) ウルグアイ
   (8) アルゼンチン
  3.1.4. その他の国・地域
   (1) オーストラリア
   (2) 韓国
   (3) インド
   (4) モナコ
   (5) モロッコ
   (6) カナダ(ケベック州法)
   (7) メキシコ
 3.2. EU-US セーフハーバー交渉の状況
  3.2.1. EU-US セーフハーバー・フレームワークの成立
  3.2.2. EU-US セーフハーバー・フレームワークの概要
   (1) 概要
   (2) 米国企業の参加手続
  3.2.3. EU-US セーフハーバー・フレームワークの見直しの経緯
   (1) 見直しにいたる経緯
   (2) EU-US セーフハーバー・フレームワークの見直し要求に対する米国側の対応
   (3) FTC よる執行状況
   (4) 米国国家安全保障局の影響に関する EU 議会の決議
  3.2.4. EU 司法裁判所による EU-US セーフハーバー・フレームワークに対する判断
   (1) 事件の経過
   (2) 法務官の見解
   (3) EU 司法裁判所による EU-US セーフハーバー・フレームワーク無効の決定
   (4) 新たな枠組み「プライバシーシールド」に関する合意
  3.2.5. EU データ保護規則案等の審議状況
   (1) EU データ保護規則案の経緯
   (2) EU データ保護規則案の概要
  3.2.6. 刑事司法分野の個人データ保護指令案

4. 貿易と国境を越えたデータフローに関わる施策の関係性に関する定量的分析
 4.1. 枠組み及びモデル
 4.2. 分析結果
  4.2.1. 日本から EU への輸出に対する影響
  4.2.2. 米国から EU への輸出に対する影響
  4.2.3. 日本の EU からの輸入に対する影響
  4.2.4. 米国の EU からの輸入に対する影響
  4.2.5. EU への輸出に対する影響
  4.2.6. EU からの輸入に対する影響
 4.3. データ
  4.3.1. 貿易額(輸出額)
  4.3.2. 貿易額(輸入額)
  4.3.3. 経済規模(GDP)
  4.3.4. 地理的距離
  4.3.5. 為替レート
  4.3.6. EU データ保護指令

5. 【付録 1】個人データ・プライバシー保護に関する国際的指針
 5.1. OECD プライバシー・ガイドライン
  5.1.1. OECD
  5.1.2. OECD プライバシー・ガイドラインの成立
  5.1.3. OECD プライバシー・ガイドラインの改正
 5.2. 欧州評議会条約 108 号
  5.2.1. 欧州評議会
  5.2.2. 欧州評議会条約 108 号の成立

6. 【付録 2】欧州連合(EU)
 6.1. EU 委員会
 6.2. EU 議会
 6.3. EU 理事会(及び閣僚理事会)
 6.4. EU 司法裁判所
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