内閣官房（NISC）は何をやっているのか<=FACTA

　こんにちは、丸山満彦です。内閣官房の情報セキュリティセンター（NISC）に対する記事が出ていますね。。。NISCに関する批判が多いですが、的を得ている部分もあるし、そうでない部分もあると思いますが、改善すべきところは改善すべきですかね。。。

　
■FACTA
・2012.04 ノー天気な藤村長官の「サイバーテロ対策」 「官民連携」の対策会議の場で縄張り争いを続ける関係省庁。内閣官房（NISC）は何をやっているのか。

＝＝＝＝＝
警察庁は技術部門スタッフ約140人を動員した「サイバーフォースセンター」を設け、都道府県警察や海外の治安情報機関と情報交換している。さらに防衛や先端技術の関連企業約4千社と連携した「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」を昨年8月に発足させた。

これに対抗し、すかさず経産省は10月に、三菱重工業、日立製作所、東芝など重要インフラ関連のメーカーを中心にサイバー情報共有イニシアティブ（J－CSIP）を構築した。

総務省は昨年11月に立ち上げた「テレコムアイザック官民協議会」と称する官民連携の強化をアピールし、災害に強い電子自治体の研究や、サイバー攻撃の観測情報を収集する「nicter」という観測網の公開を目玉に掲げる。
＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝
防衛省は、陸海空3自衛隊による現行の「指揮通信システム隊」を大幅に増強したサイバー空間防衛隊を発足させる方針だ。すでに10年からサイバー部隊を運用している米軍に倣う考えだが、精鋭の米軍に比べれば頼りない「お子様部隊」だろう。

さらに防衛省は、防衛関係企業約140社のトップを集め、企業のセキュリティや官民連携に関して要請したとも強調する。産業政策を仕切る立場の経産省を逆なでする動きだった。
＝＝＝＝＝

　縦割りとヒエラルキーは組織作りの基本中の基本ですが、それが生む弊害をどのように取り除くか？ということが重要なんですよね。。。どの組織でも。。。
　内閣官房には各省庁の調整機能が基本的にあるわけですが、縦割りの弊害を取り除くひとつの方策です。。。でも、人事制度とか運用にはまだまだ課題があるんですよね。。。これはそう簡単な問題ではないです。あっちを改善すれば、こっちの弊害がでる。。。とか。。。

　あっ、言い訳ではないです(^^)