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2012.03.22

経団連&在日米国商工会議所 日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明

 こんにちは、丸山満彦です。経団連在日米国商工会議所が、「日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明」を公表していますね。。。

1.インターネットに係る政策調和の必要性
2.クラウド・コンピューティング・サービスの推進
3.サイバーセキュリティーの高度化
4.公的部門におけるICT利活用の促進
5.震災への対応
6.IPv6の推進
7.研究開発、人材育成、デジタル・リテラシー向上に関する協力

1. The Need to Harmonize Internet Policies
2. Promotion of Cloud Computing Services
3. Greater Levels of Cyber Security
4. Promotion of ICT in the Public Sector
5. Disaster response
6. Promotion of IPv6
7. Cooperation on R&D, Human Resources Development, and the Advance of Digital Literacy

 
■経団連
・2012.03.21 日米インターネット・エコノミー民間会合共同声明
・2012.03.21 U.S.- Japan Business Dialogue on the Internet Economy Joint Statement

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2.クラウド・コンピューティング・サービスの推進
利便性、コスト、耐災害性等に優れたクラウド・コンピューティング・サービスは、社会の発展に大きな貢献をしている。我々は、行政、医療、教育、交通、エネルギー、金融、防災等、あらゆる分野におけるクラウド・コンピューティング・サービスの活用・普及に向けて連携を深め、一層の情報共有やサービスの創出を進めていく。日米政府に対しては、クラウド・コンピューティング・サービスの積極的な活用を期待する。

我々は、日米政府が、クラウド・コンピューティング・サービスの利用を前提に、インターフェースや連携手続き等の国際標準化等を進めるとともに、ビッグデータの取扱い、知的財産権の保護、情報セキュリティの確保、データセンターの低消費電力化、サーバの設置場所、ネットワーク品質、プライバシーや消費者利益の保護などについて、国境を越えたクラウドサービスの利点を失うことのないよう、日米双方の産業界が活用できる国際的に調和のとれたルール整備を進めることを期待する。

3.サイバーセキュリティーの高度化
インターネットを経由し、国境を越えて高度化した組織的なサイバー犯罪が、企業活動に対する脅威となっている。被害規模も拡大傾向にある中、国毎の法制ないし取締りのみによってインターネット上の犯罪を防止することは困難である。インターネットの安全性の確保は、グローバルに拡大を続ける21世紀のネットワーク社会の根底を支えるものであり、これを脅かすサイバー攻撃に対しては、国際的な枠組みによって、実効性のある形で抑止力を強化する必要がある。

標的型サイバー攻撃をはじめとする様々な脅威に対し日米政府が連携を深めて対策を強化するとともに、官民が連携し、悪意のある組織や攻撃方法ならびに対応策のデータベース化などにより情報共有を図り、ネットワークセキュリティーの高度化を図っていくべきである。
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 クラウド・コンピューティングは「あらゆる分野」で活用すべきかといわれると、ちょっと違うのような気がするけど、クラウド・コンピューティングをグローバルに展開している企業が多い米国の立場にたって、日本の企業に向けたメッセージを考えると、まぁ、そういうメッセージもありかと思います。。。
 プライバシーや消費者利益の保護に配慮しクラウド事業者が活躍できるようなルール整備を進めるようにと。。。

 サイバー攻撃に対する国際的な協力体制は重要ですね。。。

 

 

 

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