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2011.12.05

米国 サイバー攻撃情報共有法案?

 こんにちは、丸山満彦です。米国の下院で「サイバー攻撃情報共有法案」が提出されているようですね。。。
 下院のプレスリリース文によれば、サイバー上の脅威情報の共有を行政機関と特定の企業の間でしようということのようですね。。。

 
米国下院
Intelligence

・2011.11.30 Rogers & Ruppersberger Introduce Cybersecurity Bill to Protect American Businesses from “Economic Predators”

 ●Joint Press Release
..Rogers & Ruppersberger Introduce Cybersecurity Bill to Protect American Businesses from “Economic Predators”

■NHK
・2011.12.01 米下院 サイバー攻撃情報共有法案
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 アメリカ議会下院の委員会は、サイバー攻撃の被害から企業を守るため、政府の情報機関が攻撃に関する機密情報を民間企業と共有することを可能にする法案を提出し、サイバー攻撃に対する官民連携を強化していく方針です。
 アメリカでは、企業がサイバー攻撃の被害に遭うケースが相次いでいますが、企業から政府への報告が遅れることが多いほか、政府側も、サイバー攻撃に関わる機密情報を民間企業に広く提供しようにも、その法的根拠がないことが対策上の課題となってきました。こうしたなか、アメリカ議会下院の情報委員会に属する超党派の議員グループが、先月30日、サイバー攻撃に関する官民の情報共有を促進するための法案を提出しました。法案は、情報機関が集めたサイバー攻撃に関する機密情報をインターネット接続サービスを提供している企業が入手できるようにするほか、サイバー攻撃を受けた企業が政府に対し被害状況を報告した場合、その中に個人情報が含まれていても訴訟の対象とはならないようにすることなどを盛りこんでいます。
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