公認会計士協会 「監査制度充実強化調査会」を設置するようですね

　こんにちは、丸山満彦です。公認監査会計士協会が監査制度充実強化調査会を設置するようですね。
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今般の企業不祥事を踏まえ、現在の会計監査及び企業統治のあり方について検討を行うことを目的とした「監査制度充実強化調査会」を設置することといたしました。
　同調査会は日本公認会計士協会会長の諮問機関でありますが、外部有識者を含めて、資本市場のより高い信頼性を確保すべく、広範に監査及び企業統治制度全体を点検することになります。
　検討の結果を受け、制度的手当が必要であれば、適宜法改正や監査に関する指針等の改定を提言する予定です。
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　とのことです。。。
　これとは、別途民主党でも、「会計監査人」の独立性を強化するため、会社法を改正する方向で検討を始めたという話もありますしね。。。

　
■公認会計士協会
・2011.12.27 プレスリリース「監査制度充実強化調査会の設置について」

■朝日新聞
・2012.29 会計監査人の独立性強化へ＝オリンパス問題受け検討―政府・民主
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・・・オリンパスの巨額損失隠し問題を受け、企業の不正会計処理を防ぐには、監査人の立場の強化が不可欠と判断した。具体的には、現行法で企業の取締役会が持つ監査人の選任議案作成、報酬決定の権限を、取締役の職務執行を監視する監査役に移す案などを検討する。早ければ来年秋にも想定される臨時国会に改正法案を提出する。
・・・監査人の選任・報酬決定の権限を握る取締役会に気兼ねし、会計上の誤りを監査人が十分追及できないという「インセンティブ（動機付け）のねじれ」が指摘されている。
　また、日本公認会計士協会によると、会計処理をめぐり監査人と見解の対立が生じた場合、企業経営陣が監査人契約を解除し、都合のよい別の監査人を後任に据えるケースがあるという。　
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