共通番号の運用監視機関は第３条委員会？

　こんにちは、丸山満彦です。
　社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は共通番号の運用監視の第三者機関を、国家行政組織法第３条に基づく組織とすることで合意したようですね。。。第３条委員会といえば、公正取引委員会と同じ。。。
　2015年１月からの番号制度の利用開始に先だって、2013年１月から半年以内に設置するそうです。。。
　そして、諸悪寒は内閣府

　
■日経新聞
・2011.11.28 共通番号の運用監視機関は公取委型に　社会保障・税の番号制度＝＝＝＝＝
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　公取委型の監視機関になったことで、不正行為を働いた官僚、業者を迅速に処分できる。番号制度のシステム設計と開発の段階から関与する。
　番号法案では、医療保険証の取り扱いなど医療分野の情報を除外することになった。機微に触れる個人情報があり、どこまで病院間で共有するか、線引きが難しいとの判断からだ。医療分野は厚生労働省が引き続き検討を進め、13年の通常国会に別途法案を提出する。
　番号制度を所管する官庁は内閣府とすることで確定した。ＩＣカードの発行についてはコスト低減や偽造・なりすましリスクの検討が必要との意見が出たことから、技術的な様式を法案に書き込まないことになった。
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■CB News
・共通番号、医療情報の特別法は再来年に- 政府・実務検討会
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　社会保障と税の共通番号制度について、民主党内の意見がまとまったのを受け、政府の実務検討会（座長＝古川元久社会保障・税一体改革担当相）は28日に会合を開き、導入に向けた方向性を大筋で固めた。このうち医療情報に関しては、2012年の通常国会に提出する予定の「番号法」とは異なる特別法を、13年の通常国会に提出する方針が示された。
　番号制度の導入へ方向性を固めた実務検討会。古川担当相（中央）は番号法案の作成を急ぐ考えを述べた（28日、内閣府）
　個人の診療情報を扱う医療分野については、情報保護を特に厚くする必要がある一方、医療機関同士でスムーズに情報連携が行えるような仕組みも求められる。政府が今年6月に決定した「社会保障・税番号大綱」でも、個人情報保護法や「番号法」の特別法として整備することが盛り込まれていた。
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■内閣府
●社会保障・税に関わる番号制度