総務省 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会「中間論点整理」
こんにちは、丸山満彦です。。。総務省が「住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会「中間論点整理」」を公表していますね。。。
■総務省
・2011.06.30 住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会「中間論点整理」
1．中間論点整理（概要）
別紙1－1、1－2、1－3のとおり
2．中間論点整理（本文）
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１個人に付番する「番号」
論点１：「番号」を付番するため、住基ネットから「番号」生成機関に対しどのように住民票コードを提供するか。
論点２：付番した「番号」を情報保有機関に対しどのように通知するか。
論点３：「番号」を住民票に記載するか。
論点４：「番号」を個人に通知することと、住民票コードを個人に通知することとをどのように整理するか。
２情報連携
論点１：ＩＤコードを付番するため、住基ネットからＩＤコード付番機関に対しどのように住民票コードを提供するか。
論点２：情報保有機関からのリンクコードの紐付け要求に応じて情報連携基盤が住基ネットにどのように照会するか。
論点３：情報保有機関が保有する基本４情報と住基ネットが保有する基本４情報を一致させるための住基ネットから情報保有機関への本人確認情報の提供の方法はどうあるべきか。
論点４：情報保有機関が保有する基本４情報と住基ネットが保有する基本４情報を一致させるために具体的にはどのような方法があるか。
３ＩＣカード
３－１番号制度におけるＩＣカードと住基カードのあり方
論点１：住基カードとＩＣカードの相違点をどのように調整するか。
論点２：番号制度の導入により、役割が増大するＩＣカードの利用者負担をどのように考えるべきか。
論点３：番号制度の導入により、役割が増大するＩＣカードの有効期間についてどのように考えるべきか。
３－２番号制度における公的個人認証サービスのあり方
論点１：番号制度において新たに必要とされる認証用電子証明書は、署名用電子証明書と同時発行、同時失効させるか。
論点２：番号制度の導入により、普及拡大が予想されるＩＣカードの発行・交付を短縮させるため、鍵ペアのＩＣカードへの搭載をどのように行うか。
論点３：番号制度の導入により、普及拡大が予想される公的個人認証サービスを標準搭載したＩＣカードを本人が紛失した場合の対応をどのように考えるか。
論点４：番号制度の導入により、住基ネットと公的個人認証サービスはより連携を高める必要があるのではないか。
論点５：公的個人認証サービスを民間事業者に拡大する場合、電子証明書のシリアル番号をどのように管理をするか。
４国と地方の役割分担等
論点１：「番号」の付番事務は、国の直接執行事務とするべきか、市町村の事務とするべきか。市町村の事務とした場合、自治事務か法定受託事務か。
論点２：住基ネットや公的個人認証サービスが番号制度において重要な基盤になることに鑑み、現行の指定情報処理機関制度や指定認証機関制度を見直す必要があるのではないか。
４国と地方の役割分担等
５今後の課題
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