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2011.05.02

経済産業省 「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省から「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果が公表されていました。。。

 
■経済産業省
・2011.04.26 「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表

 ・・「東日本大震災後の産業実態緊急調査」、「サプライチェーンへの影響調査」の結果の公表

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1.「東日本大震災後の産業実態緊急調査」

○調査結果
(1) 製造業
(被災地の生産拠点の復旧状況・見通し)
 ・被災地の生産拠点の約6割強が復旧済み。夏までに残り3割弱が復旧見込み。
(自社のサプライチェーンへの影響(調達先の被災状況、部材調達の可否等の)把握)
 ・素材業種で6割強、加工業種では4割が1週間以内で把握。
(原材料、部品・部材の調達困難の背景)
 ・調達先が被災:素材業種の企業の9割、加工業種の企業の8割。
 ・調達先の調達先が被災:加工業種の企業の9割。
 ・計画停電の影響:加工業種の企業の5割。
(調達困難な原材料、部品・部材の代替調達先)
 ・加工業種の8割、素材業種の6割強で確保しつつある。
 ・一方、一部代替調達先が見つからない原材料、部品・部材(※)を使用している企業が加工業種の5割、素材業種の1割。
 ※具体的な品目:化粧品原料(美白成分)、ゴム関連品、半導体・電子部品等
(原材料、部品・部材の十分な調達量が確保できる時期)
 ・素材業種:調達済み8%、「7月までに」を合わせると54%、「10月までに」を合わせると85%。
 ・加工業種:調達済み6%、「7月までに」を合わせると29%、「10月までに」を合わせると71%。
(2)小売・サービス業
 (震災後の業況)
 ・業種・業態により明暗が分かれる。
 (食品・日用品、災害用品等を扱う企業ではプラス、それ以外の消費関連はマイナス)
 (売上げや客数の減尐の主因)
 ・「消費者の自粛の広がり」を挙げた企業が8割強。

2.サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組
(1)エレクトロニクス関連産業の概況
 震災により材料・部品を生産している企業の工場が被害を受けたが、順次生産を再開しつつあり、薄型テレビ、携帯電話、スマートフォン、リチウムイオン電池等のエレクトロニクス製品の生産には大きな影響はない見込み。
(2)航空機関連産業の概況
 震災直後は一時生産が縮小・停止していた工場もあるが、現在は復旧し、または5月には全面的に稼働開始し、6月には生産も本格化する見込み。
(3)自動車関連産業の概況
 震災直後は、自動車生産は全国で縮小・停止していたが、現在、生産可能な車種から、操業スピードを調整しつつ再開する等の動きが出てきている。
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 ・・資料1 「東日本大震災後の産業実態緊急調査」
 ・・資料2 「サプライチェーンの復旧に向けた産業界の取組」
 ・・資料2-2 「被災した企業によるサプライチェーンへの影響について(一例)」

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