経済同友会 わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題

　こんにちは、丸山満彦です。経済同友会が「わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題」を公表していました。。。（2011.04.21）

　安延さんですね。。。

　
■経済同友会
・2011.04.21 わが国の電子政府推進政策の検証と今後の取り組むべき課題

●概要

●本文

概要がわかりやすいですが、本文の目的の部分
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　電子政府の推進は、2001 年の「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）」の成立、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」の創設以来、我が国のIT 行政の大きな柱の一つとして位置付けられ、様々な推進策が講じられてきた。こうした政策に投じられた公費も決して小さくない。しかし、その進捗は芳しいとは言えず、国際的にも決して高い評価を得ていない。
　なぜこのような結果になっているのかについて、客観的な検証と評価が行われ、その結果が政策の見直し・改善につなげられなければ、そうでなくとも厳しい財政状況の下で、更に効率の悪い行政投資が続けられるということにもなりかねない。
　本部会においては、こうした視点から、過去10 年間（2001～2010）の政策進捗状況を、特に、
　①国民の利便性向上、
　②IT を活用した行政業務のプロセス革新（BPR）、
　③電子政府推進体制の整備、
の３点を評価軸としてレビューし、電子政府推進策が当初めざしていたような成果をあげられていない原因を検証し、現在でも依然として積み残されている重要課題を明らかにする。さらに、この結果を次年度以降の委員会活動に反映させることをも目的とする。
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本文の目次
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目次
はじめに――本報告書の目的
１．電子政府推進の経緯と現状認識
２．これまでの施策：その概要と評価（2001～2010）
　2001 年から今日に至る5 つの基本戦略について、3 分野での概括的な評価
　（１）国民の利便性向上
　（２）IT を活用した行政業務のプロセス革新（BPR）
　（３）電子政府推進体制の整備
３．これまでの電子政府推進の問題点
　（１）「利用者視点」が十分でない電子政府の推進
　（２）実行を担保する政治的意思の不在
　　①政策目標の抽象化と先送りが繰り返された戦略と工程表
　　②真のCIOの不在
　　③政治的意思不在の好例：先送りされ続けた共通基盤である国民ID 導入
　（３）司令塔として機能できないIT 戦略本部
　　①IT 戦略本部と他省庁の関係
　　②PDCA が回されてきたか
　（４）IT 技術特性を踏まえた統合的視点と政策実施機能の不在
　　①アナログの組織・プロセスを電子化する愚
　　②不十分な技術的検討・検証
　（５）電子政府の最先進国とわが国との比較
４．今後の取り組むべき政策
　　～「実行」を重視した政策・計画・組織をつくる
　（１）電子政府の停滞状況の打破に資する国民ID の導入
　　～発展可能な将来を見据えて国民ＩＤを最短期間かつ最小コストで導入を
　　①利用範囲はC 案に対応できるよう設定し、当面はB 案の範囲で実行する
　　②セキュリティ、アクセス制御には最大限の配慮と対応策を
　　③開発・導入コストと運用コストの透明性確保を
　　④特命チーム（TF）の編成を
　（２）『電子政府推進基本法（仮称）』の早期制定
　　①予算・権限の一元化
　　②行政コスト削減目標を伴った計画策定の義務付け
　　③「個人情報の二重請求の禁止」
　　④情報公開の徹底
　　⑤国と地方自治体との連携強化
　（３）真に機能する政府CIO（最高情報責任者）の設置
　　①政府CIO の権限
　　②政府CIO に求められる要件
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