« 急げ! 被災者DB整備と被災者証明書の発行 | Main | Advanced Persistent Threat (APT) »

2011.03.21

今こそ問われる、CSR報告書、企業行動憲章

 こんにちは、丸山満彦です。何事もないときは、CSR報告書や企業行動憲章というのは、単なる飾り、PR資料に過ぎないのかもしれませんが、非常時になれば、CSR報告書や企業行動憲章どおりに行動しているのか(現場レベルというよりも、経営者の判断のところ。。。)が特に問われてくるのだろうと思います。。。

 普通の市民がボランティアとして、炊き出しをしている姿がまぶしく見えます。。。

 
■東京電力
社会・環境分野の取り組み
・基本方針
=====
 東京電力グループは、電気を安全に、安定的にお届けすることを基本的な使命としつつ、「低炭素時代をリードする」という新たな社会・環境貢献を追求し、ゆたかで快適な環境の実現に貢献してまいります。
.エネルギー・環境を巡る情勢変化を好機と捉え、新たなスタートを切ります。
・・・
 これからも電力の安定供給をはじめ、社会の信頼を大切にする経営を実践します。

 東京電力グループは、これからも、社会・地域のみなさまからの信頼を基本に、エネルギーセキュリティを確保しつつ、低廉で環境にやさしい電気を安定的にお届けするとともに、お客さまにご満足いただけるエネルギー・サービスを提供し続けます。
 私たちは、発電所や送配電線をはじめ多くの設備を活用し、地域のみなさまにご理解・ご協力いただきながら事業運営を行っています。社会のみなさまからの信頼は、企業活動を行う上での基本と捉え、その信頼を高める努力を決して怠ることなく続けることが必要であると考えています。
 いつの時代も変わることなく、電力の安定供給をはじめとする社会的責任を果たすとともに、社会の多くのみなさまとの対話を重ねることで、信頼を高められるよう努めてまいります。
・・・
=====

東京電力グループ企業行動憲章
=====
・・・そこで、原子力不祥事を契機にその徹底を誓った「安全の最優先」「企業倫理の遵守」などの価値観を、全ての企業行動を貫く柱として最優先に位置づけるとともに、従業員のゆとりや豊かさを実現し、明るく元気な職場をつくっていくことを事業活動の基盤として明示するなど、東電グループとして果たすべき行動理念のあり方を再構築し、「東京電力企業行動憲章」を「東京電力グループ企業行動憲章」へと改定いたしました。
この行動憲章に沿って、東電グループ一丸となって経営理念の実現に取り組んでいくことにより、東電グループにとっての社会的責任を着実に果たしていきたいと思います。
平成17年4月

1.人間の尊重
 事業活動のあらゆる場面において、安全を最優先します。また、人権に関する国際社会の基本原則を守り、いかなる差別も行わず、個人情報の保護を徹底するなど、人権を尊重します。
2.企業倫理の徹底
 すべての事業活動において、関係法令、国際ルールおよびそれらの精神を遵守し、誠実に行動するなど企業倫理を徹底します。
3.透明な事業活動の推進
 広く社会とのコミュニケーションを行い、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。また、政治・行政とは、健全かつ正常な関係を維持します。
4.商品・サービスの品質・安全確保
 お客さまの信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある商品・サービスを提供するとともに、常にその価値を高めていきます。
5.環境問題への積極的な取り組み
 地球環境問題の解決をはじめ、自然環境や生活環境の保全・創出、最適な資源循環の実現に積極的に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献します。
6.地域社会の発展への貢献
 地域の方々に事業活動を支えていただいているとの基本的な認識にたち、良き企業市民として、地域社会の発展に貢献する活動を行います。
7.明るく元気な職場づくり
 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の人格・個性を尊重し、自主性と創造性の発揮できる明るく元気な職場をつくります。
=====

CSRの基本となる指針
=====
ステークホルダーのみなさまへの誠実な対応. 東京電力グループは、発電所や送電線など多くの電力設備を地域に形成し、現代社会に欠かすことのできない電気をお届けしています。こうした事業特性から、東京電力グループは多くのステークホルダーのみなさまと関わりを持たせていただいており、事業を支えてくださるみなさまと対話を重ね、その期待に誠実に応えることの大切さを、「経営指針」第一の指針に明文化しています。
=====

情報開示
=====
透明性の高い事業運営を目指して

東京電力では、ステークホルダーのみなさまに対して事業内容や設備の運転に関わる情報などをテレビCMやホームページ、パンフレットなどを通じて積極的に開示し、事業運営の透明性を高めています。
・・・
=====

|

« 急げ! 被災者DB整備と被災者証明書の発行 | Main | Advanced Persistent Threat (APT) »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 今こそ問われる、CSR報告書、企業行動憲章:

« 急げ! 被災者DB整備と被災者証明書の発行 | Main | Advanced Persistent Threat (APT) »