社会保障・税に関わる番号制度

　こんにちは、丸山満彦です。「社会保障・税に関わる番号制度」の議論が進んでいるようですが、システム導入に伴う人件費削減を含むコスト削減効果と事業継続の観点も追加すべきでないでしょうかね。。。
　民間企業の場合は、システム導入をする場合の投資効果というのは（事前にどの程度できているかは別としても結果が損益となって現れるので）、厳しく考える傾向がありますよね。。。
　ところが、公共機関の場合は発生主義損益計算書という考えがないし、事前にどの程度の投資効果分析をしているかというのも怪しい（事後の検証ができないということも含めて考えると。。。）ので、人件費の削減はなく、システム開発費と運用コストだけがオンされているのではないかと考えてしまうわけです。。。
　もちろん、現場での残業時間が減るとか、サービスの品質が向上するとか、今までできなかったサービスに人をまわせるとかいろいろと定性的にいうことはできるのでしょうが、数値で表して欲しいと思うことが多いですね。
　民間企業では、具体的に人件費を削減するために人減らしをしたり、場合によっては倒産によって強制退職？するわけですよね。。。

　事業継続という観点の議論はこれから、情報連携基盤技術ワーキンググループで検討されるのかもしれませんが、情報漏えいの問題だけでなく、完全性の保持、業務の継続性の観点からの議論も深まらなければなりません。もちろん、こういう観点も含めてシステム開発コストや運用コストは計算されているのでしょうが、そのコストに見合う効果が出せるのか・・・それは数値で具体的に示して欲しいと思います。

　でないと、システム開発と運用コストの増加で将来の借金がさらに増えてしまう。。。というような話にもなりかねませんので。。。

　それと、今までの政府機関というのは会計検査院による監査を軽視しているように見える（米国との比較ですが。。。）のですが、政府機関の内部監査機能の強化と会計検査院による監査の強化というのは、第三者委員会を実質的に機能させるためには不可欠なのではないかと考えています。。。

　実質的に機能できない第三者委員会というのをお飾りでつくるのは非常に簡単なんですよね。。。

　
■内閣官房
●社会保障・税に関する番号制度

・2011.01.28 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針（案）（概要、本文）

・2010.12.03 社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会中間整理（概要、本文）

・「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会 中間取りまとめ」（平成22年6月29日）に対する意見の募集について
　・意見募集の結果概要
　・意見募集の結果

●個人情報保護ワーキンググループ及び情報連携基盤技術ワーキンググループ