「企業財務会計士」について、採用や活用の状況について有価証券報告書などで開示を求めるのが金融庁の方針？

　こんにちは、丸山満彦です。ながーいあいだ更新しておりませんでした。。。気まぐれ日記ですから。。。さて、いったいわゆる難関国家試験である司法試験や会計士試験に合格したにもかかわらず就職できない人が増えているのが問題となっていて、どうしようという話。。。
　武田先生のブログ。。。
・2011.01.23 「企業財務会計士」　活用状況を有報で開示することを求める方針／金融庁

エコノミスト増刊「弁護士・会計士たちの憂鬱」もなんか増刷しているようだしね。。

　今朝の日経では、総務省の行政評価の一環として、
・合格者数を「年間３０００人」とした政府目標が現状にあっているか
を検証するとニュースになっていますしね。。。

　子供に後を継がせたい先生は就職留年者が何人でようと、自分の子供が国家試験に合格しやすくなるほうがよいのでしょうが。。。

　
　良く検討していないので、なんとも言えないのですが、政策ミスを民間に押し付けようとしているような感じもしないわけでもなく。。。

一般企業の目線に立つとですよ。。。（おそらく）

・会計士試験に合格したからといって、すぐに仕事ができるわけではない。（知識試験ですから。。。）
・会計士試験に合格するほどの高い専門性が新人に求められているわけではない。
したがって、
・監査法人と同等の給与を払うわけではない。。。

受験者の目線に立つとですよ。。。（おそらく）
・監査法人で監査業務をしたい
・給与は一般企業の新人よりも高くないと努力の甲斐がない

ということで、うまくマッチングしていないのではないかと思っているのです。
たとえ、受験者側がおれたとしても、一般企業のほうも経済的合理性がないとですよね。。。

ということで、会計士試験合格者の一般企業への就職はうまくいっていないのでしょうが、そこを制度をつかって誘導していこうという感じなんでしょうか・・・

国際財務報告基準という流れを考えると、日本特有の開示事項というのもね。。。