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2010.12.23

総務省 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書

 こんにちは、丸山満彦です。総務省から、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書が公表されていますね。。。
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1 経緯
 総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討することを目的として、平成21年12月から「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催してきました。約1年間、計11回の議論を経て、このたび、同フォーラムにおいて報告書が取りまとめられましたので、公表します。
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■総務省
・2010.12.22 「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書の公表

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書  http://www.soumu.go.jp/main_content/000095282.pdf

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議論の概要
1.総論
(1)基本的な考え方
(2)言論・表現の自由を守るための枠組みに関する議論
 ① 新たな組織・機関の設立について積極的な意見
 ② 新たな組織・機関の設立について消極的ないし慎重な意見
 ③ 様々な主体による言論・表現の自由を守るための取組の全体像が枠組みを構成するという意見
 ④ その他
2.放送分野に関する議論
(1)基本的な考え方
(2)放送事業者による取組に関する議論
 ① 放送事業者の自主・自律的な取組が重要であるとする意見
 ② 報道の現状に関する意見
 ③ 真実でない放送に関する意見
 ④ 放送事業者のコンプライアンスに関する意見
 ⑤ 具体的な取組の例に関する意見
 ⑥ その他
(3)BPOによる取組に関する議論
 ① 取組の現状について、改善が必要であるとする意見
 ② 取組の現状を肯定的に捉え、その定着を図ることが必要とする意見
 ③ 視聴者・国民への浸透が不十分であるとする意見
 ④ その他
(4)その他
 ① メディアリテラシーの向上が重要とする意見
 ② ラジオの現状に関する意見
3.通信分野に関する議論
4.行政に関する議論
 ① 行政指導の法的根拠についての意見
 ② 行政指導が行われた個別事案に関する意見
 ③ その他5.国民が自ら発信するための仕組みに関する議論
(1)基本的な考え方
(2)具体的な取組に関する議論
 ① 自主的な取組に関する意見
 ② 制度的対応に関する意見
 ③ その他
6.その他
(1)クロスメディア所有の在り方に関する議論
(2)記者クラブ・記者会見のオープン化に関する議論
(3)その他
むすびにかえて
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「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」報告書別添資料編  


今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム

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