IPA eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書

　こんにちは丸山満彦です。IPAが「eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書」を公表していますね。。。
　インターネット上のサービスにおいて利用者の識別に用いられる電子的な識別子（eID）に関し、2009年度に実施した調査をもとに、セキュリティ問題やプライバシ侵害などのリスクに対する利用者の考え方を分析したもののようです。。。この分析の結果、EUの人よりも日本人のほうがプライバシ侵害を自身で防ぐ意識が低いことが判明したようです。。。

　
●IPA
・2010.08.13 インターネット上のサービスにおけるプライバシについての調査結果を公開 ～日本・EUの比較により、日本人のプライバシ侵害を自身で防ぐ意識の低さが判明～

要約の要約
1. EUのほうが全般的にリスクの認知が高く、また多くの利用者が対策を取っている。
2. 日本では、eIDを使用するシステムの利用を推進する策としては、法律などによる保証やロゴなどのラベルであると回答したものが多い一方、EUでは、データの管理についての情報、履歴などのログの情報が利用推進に役立つと回答している。
3. インターネット上でのサービスへ提供する際に抵抗感があるプライバシ情報には、健康保険番号、自分の写真、財務情報、など特に抵抗感が強い集合があり、EUと比較して名前や写真を提供することに抵抗感がある。
4. セキュリティ確保のためであれば、プライバシ情報を提供することをいとわないという状況も存在しうる。

●eIDに対するセキュリティとプライバシに関する認知と受容の調査報告書

・プレスリリース全文
・別紙資料

報告書の目次　2ランクまで。。。
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第1章 eIDに関する現状と課題
　1.1．はじめに
　1.2．eIDとは
　1.3．電子商取引・電子通信サービスにおけるeIDの動向
　1.4．電子政府サービスにおけるeIDの動向
　1.5．eIDの利活用に向けた課題
　1.6．プライバシ
　1.7．行動分析による調査
　1.8．認知と受容

第2章 調査設計
　2.1．調査目的
　2.2．IPTS調査の概要
　2.3．日本の調査概要
　
第3章 調査結果
　3.1．情報技術の採用と利用
　3.2 個人情報保護
　3.3 個人情報の取扱
　3.4.電子マネーの採用行動および国民ID付帯サービス
　3.5 eIDサービス・シナリオ
　3.6 eIDサービスに関するプライバシと便益のトレードオフ

第4章 まとめ

付録A 質問項目一覧
付録B モバイルＳＮＳシナリオにおける質問事項 .
付録C電子マネーシナリオにおける質問事項
付録D 統計調査の質問と答え .
付録E 調査の体制
　E.1 調査委員会と実施内容
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　調査委員会は、
委員長 高橋郁夫
委員 Pauline Reich（早稲田大学教授）
委員 岡田仁志（国立情報学研究所）
委員 Vatcharaporn Esichaikul（Asian Institute of Technology准教授）
オブザーバー 上田昌史（国立情報学研究所、IPA情報セキュリティ分析ラボラトリー専門委員）
オブザーバー 小松文子（IPA情報セキュリティ分析ラボラトリー長）
だそうです。。。