会計士１００人どこへ消えた

　こんにちは、丸山満彦です。会計士が100名～150名ほど行方不明になっているようです。。。

　
　会計士協会に会計士と登録されているが、連絡が取れない人が100名から150名ほどいるということのようです。

■朝日新聞
・2010.05.26 会計士１００人どこへ消えた　登録義務の協会も把握不能

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　日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていることがわかった。協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めている。
　公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられている。・・・協会によると、約２万人の会員のうち１００～１５０人と連絡がとれない。・・・連絡がとれないまま３０年以上も会費を滞納している会計士もいる。
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　ただ、会計士協会の場合は税理士会と違い、会員の登録を一方的に取り消すことができない。弁護士会のように、社会的な信用を失わせた会員に業務停止をさせる権限もない。資格取り消しや業務停止を命じる権限は監督官庁の金融庁が持ち、協会は会長選挙時の投票権をとりあげることしかできない。
　このため、協会は、長期間連絡が取れないなど義務を怠った会員の会計士登録を取り消すことができるように制度改正を金融庁に求めている。金融庁は検討を始めたが、「独立性が求められる弁護士と会計士は違う。協会の権限を安易に強めれば、権利乱用につながるおそれもある」（幹部）という慎重な意見もある。
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　金融庁というのは権限を温存しておきたいのかなぁ。。。もちろん、協会の権限を「安易に」強めることは良くないと思います。でも、今回のケースではどんな権限乱用につながるのだろう。。。
協会にできるだけの自治を与え、協会自体を監督する権限が金融庁にあればよいようにも思えます。。。（法律、規約等をよく読んでいないので、現実はそんなに簡単ではないのかもしれませんが。。。）

　いずれにしても100名強の会計士を探してやってあげてください。。。