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2010.05.31

DPIのIはInspection(検査、査察、査閲)のこと

 こんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。(誰が総務省かという問題はありますが。。。)
 私の周りの人(リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが)の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく(というかいないです)、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。。。さすがにDPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。
 新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。。。

 
 DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。
 たとえば、それだけでは個人を識別できないからといって、IDを無制限に共有できる仕組みを作ってしまうと、ある日突然IDが個人に紐づけられて、そのIDにつながっている様々な情報が個人と紐づけられ、甚大なプライバシー侵害につながる可能性があります。
 なので、単なるIDは個人情報ではないので、その流通を自由にしたって個人情報保護法に違反するわけではないからOKではないか?と無邪気に言っている方は
 「法律に違反しないんだから、それで金儲けして何が悪い」と言っていた方と同じような発想ではないかと思いますが、いかがでしょうか?

 DPIの活用により日本経済が浮上するような効果があるとは思えないので、そこまでDPIを推進する意味は、日本国としてはないように思いますが、どうでしょうかね。。。

【参考】
●朝日新聞
・2010.05.30 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
=====
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
・・・
 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。
 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。
・・・
DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、・・・
ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。
・・・
新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。
・・・
=====

●総務省
・2010.05.26 「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の公表
 ○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言の概要(別紙1
 ○「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(別紙2
 ○提出された意見及びそれらに対する考え方(別紙3

ちなみに委員会の構成員は
=====
【構成員】
相田仁 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
岡村久道 英知法律事務所弁護士
木村たま代 主婦連合会
清原慶子 三鷹市長
桑子博行 社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員長
國領二郎 慶應義塾大学総合政策学部教授
長田三紀 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟事務局次長
野原佐和子 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
藤原まり子 博報堂生活総合研究所客員研究員
別所直哉 安心ネットづくり促進協議会調査企画委員会副委員長
堀部政男 一橋大学名誉教授
松本恒雄 一橋大学大学院法学研究科教授
=====
でWGには、森弁護士や新保先生、石井先生、丸橋さんも入っているわけで、間違いはないと思うんですけどね。。。

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Comments

オリジナルの報告書の文言は、広告用のDPIの許容要件としてかなり厳しい要件を課していますね。穏当なものと思います。

(ちなみにDPIのセキュリティへの利用が許容-許諾なしでも-される可能性があるように文言の変遷があったりしています)

(直感論から)「気持ち悪い」という感覚以外に何ゆえに、規制しうるのでしょうかね。「具体的な」同意がある場合にその同意を無効とする実質的な根拠は、なんなのでしょう。ID窃盗のリスクを個人は評価しえないということなのでしょうか(これならわかる)。でも、そのリスクがありますよ、それでも同意しますかというレベルでないと「同意」と認めないわけですよね。

Posted by: 高橋郁夫 | 2010.05.31 at 22:38

 現行法の解釈は報告書がきれいに整理してくれています。
 ただ、委員の先生が別途ご指摘されているように、本人承諾があれば、違法性を阻却するんだ「はい、おしまい」というわけにはいかない、次の課題が横たわっています。

 消費者の個々の承諾の総和でネット全体の安心感が低下していく。そしてDPIが普及すると、その後の承諾の環境が構造的に消費者の自由を奪い、承諾という意思表示の虚構性を増していくケースが頻出すると考えるべきように思います。これはパターナリスティックとばかり言えないでしょう。本人のためではなく、社会全体の利益に関わるところもあるからです。

 確かに、全体の問題状況を把握できない現段階で、ビジネスのオプションを自ら狭めるような意見を事業者側が言い出しにくいのは理解できます。

 しかし、素朴に自分や自分の子どもや孫や家族が、すすんで他社のDPIを承諾しそのサービスに参加しますか?させますか?推進企業の全従業員も実にハッピーだと言って自ら参加するでしょうか?
 
 現行法でいけないなら、次は立法措置を検討しなければなりません。

 行動ターゲティング広告を今以上に進化させる必要があるのか、それは不可欠なのか、ビジネスの自由だけで考えるわけにはいきません。

 また百歩譲って、ビジネス視点で眺めても、どれほどの経済効果があるのでしょうか、
 欧州基準と乖離してEU個人データ指令対応の交渉ハードルを上げることは、欧州との越境データを前提とする来るべきクラウド・コンピューティングのビジネスを萎縮させるところもあるでしょう。(これはこれで要検討ですが。)

 日本独自の法規制の相場観は、産総研の高木さんの言う「規制ガラパゴス」です。システム開発のように国内市場のみで生きていくならそれもいいでしょうが、これからのITサービスは国際展開していくはずです。消費者保護のスタンダードがガラパゴスでいいわけがありません。

 日進月歩のDTP関連技術の進展も見据える必要があります。理論的な基礎をきちんと議論していく必要があります。

 しかし、こうした議論とは別次元の一消費者の感情というものもあります。私個人は、DPIに踏み込む企業には、行動でノーというサインを出さねばならないと思っています。

 魂を売った企業に銭は落とさない。これを運動にしていくことが当面のもう一つの自営手段であると思っています。

 ネット世論が実社会の世論と乖離していることは周知のところですが、これはネットの購買行動です。ネットの住民の支持は大きな力になり得るかもしれません。

 消費者のこうした反感が経済行動にきっちり反映されるとデータが裏付けてくれれば、誠に痛快ではないですか。萎縮していい企業行動もあります。

 一部ネット企業の反感・反発は必至ですが、広告手法としては誠に品がない。今使っているISPがもしこれに踏み出したら、無駄なコストをかけてでも即時に解約して、小さいけれども私なりの意思を示します。

 と同時にネットを通じてコメントして追随するよう呼びかけます。たとえドンキホーテであってもね。
 人間の行動にはね、法律論と別に、気にくわねぇというのがあります。ISP出身者がやるのが、さらに小気味いいじゃないですか。いろいろおつきあいを狭めるやもしれませんが、OK牧場です。

Posted by: 鈴木正朝 | 2010.06.01 at 01:30

あっ間違い発見。
誤「DTP関連技術」→正「DPI関連技術」

Posted by: 鈴木正朝 | 2010.06.01 at 01:33

丸山 様

夏井です。

報告書の最後のところにある「⑤ 運用基準等の策定」の書きぶりからすれば,普通は,「総務省がDPIを基本的に容認した」と理解または解釈するでしょうね。

もちろん,頭の良い専門家が読めば,「この部分に書かれている条件を充足することが非常に困難であることから,現実にDPIを実施しようとする者は少ないだろう」と理解するでしょう。しかし,そのように読めるのは,普通の人ではなく,頭の良い専門家だけです。この報告書の「読み手」をどのレベルの人々に設定しているのかは知りませんが,再考を要すると思います。

また,この部分に書かれていることは,法的に強制可能であり,かつ,違反に対して処罰可能な要件ではないです。つまり,「DPI事業者には無視されるだろう」ということが容易に推測できます。

ですから,この部分は,このような書きぶりにしてはならず,明確に,全面禁止を打ち出すべきでしょうね。

他方で,違法コンテンツなどのフィルタリングが開始されます。そのためには,DPIが用いられることがあります。せっかく構築したDPIシステムを,違法コンテンツのフィルタリングのためだけではなく,利益獲得のためにも転用しようとしない企業はむしろ少ないと想像するほうが健全なのじゃないでしょうか?

Posted by: 夏井高人 | 2010.06.01 at 07:29

高橋先生、鈴木先生、夏井先生、コメントありがとうございます。
報告書を読めば高橋先生のおっしゃる通り、
=====
オリジナルの報告書の文言は、広告用のDPIの許容要件としてかなり厳しい要件を課していますね。穏当なものと思います。
=====
と思います。が、しかし。
鈴木先生が、新聞にコメントしているように
=====
無数にある小規模業者の監視は難しい。
=====
しいわけで、夏井先生が指摘する通り、抑止的な報告書な書きぶりにしたところで、
=====
法的に強制可能であり,かつ,違反に対して処罰可能な要件ではないです。つまり,「DPI事業者には無視されるだろう」ということが容易に推測できます。
=====
ということで、鈴木先生が指摘しているように
=====
業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ
=====
と思います。
要は、夏井先生が指摘しているように
=====
明確に,全面禁止を打ち出すべきでしょうね
=====
ということです。

 私も、いろいろな実社会でのしがらみがあるので、あまり批判めいた書き方はしたくない(私自身が不利益を被るのはよいとしても、私が関連する組織の他のメンバーにまで不利益が被るのはよくないと考えるから)のですが、ISPのログデータをターゲティング広告に利用するというような、稚拙な発想をすごい委員会を巻き込んで議論していること自体に(正直)腹が立っています。
 「同意をとれば」という点についても、「一般の人が本当に自分に降りかかるべきリスクを適切に判断できますか?」ということです。そういう点も含めて、鈴木先生が指摘しているように「品がない」わけですよ。
 落ち着いて冷静に対応を考えておきたいと思います。
 

Posted by: 丸山満彦 | 2010.06.01 at 08:05

>消費者のこうした反感が経済行動にきっちり反映されるとデータが裏付けてくれれば、

これをみてみたいです。

本来は、DPIによってえた提供者の利益が、消費者に還元されるというのが、根本的な枠組なので、消費者の効用が上昇するように動くのか、それとも、単なる拒否で終わるのか。(そうだとすると、プライバシ法ではなくて、競争法の問題かもしれませんが)

先行研究は、消費者が、価格派、機能派、プライバシ派に分かれることをしめしているのですが、この研究が間違いなのか、それとも、ネットコミュといえども、実際の行動では、先行研究どおりなのか。

Posted by: 高橋郁夫 | 2010.06.01 at 08:20

最近のITでよく起こることだけれど、「やればできること」と「やってもよいこと」は違うと思っています。
DPIをターゲットマーケティングに使うのは、技術の転用だと思います。
転用することで新しい役立つビジネスが生まれるときもありますが、今回はそうではない場合になりそうです。

同意と言っても、DPIが設置されれば、取得は必ず発生することになるので、許可の基準は、
1.そのISPの全利用者が(Winny等の監視用途は別として)ターゲットマーケティング用途となるDPIの設置に同意すること
2.その上で、DPIのデータを利用に同意するかは各利用者次第
というところまで高めてもよいのではないかと思います。

Posted by: 佐藤慶浩 | 2010.06.01 at 10:27

最近のITでよく起こることだけれど、「やればできること」と「やってもよいこと」は違うと思っています。
DPIをターゲットマーケティングに使うのは、技術の転用だと思います。
転用することで新しい役立つビジネスが生まれるときもありますが、今回はそうではない場合になりそうです。

同意と言っても、DPIが設置されれば、取得は必ず発生することになるので、許可の基準は、
1.そのISPの全利用者が(Winny等の監視用途は別として)ターゲットマーケティング用途となるDPIの設置に同意すること
2.その上で、DPIのデータを利用に同意するかは各利用者次第
というところまで高めてもよいのではないかと思いました。

Posted by: 佐藤慶浩 | 2010.06.01 at 10:29

 たぶん、報告書原案の書きぶりから変更していったという経緯を知っている人が、その変更の真意を(許容する余地のあることを含意していると)疑ってしまったということもあるかもしれません。(推測にすぎませんが)
 朝日新聞の記事は、報告書の単純な誤読ではないと思います。

 朝日の記事が事実誤認なら総務省は明確に容認ではないというメッセージを出せばいいだけの話です。DPIのビジネス利用を検討中の企業には冷や水となるでしょう。いや冷や水をあびせかけるのはちょっと・・・と躊躇する気持ちがもしあるのであれば、その理由が知りたいと思います。

 この手の話になると、必ず技術中立性ということを持ち出す人が出てきますね(セキュリティ利用も可能ですから)。

 確かに原子力技術は技術としての中立性があります。しかし原爆についてはそれが妥当しないように、技術は実装される過程でその目的が現れます。その点は当然、評価の対象になるでしょう。

 売れるためのマーケティング手法に足かせを増やすなといいたい向きもあるでしょうが、売れればいいんだという単純さを押し通していけば、サブリミナル効果でも何でも使えばいいということになります。DPIも同様に禁じ手ではないかと問題提起しているわけです。導入派の DPI擁護論を伺ってみたいところです。

 DPIを導入したいという企業は、ぜひ名乗り出て、何をしたいか率直に語ってもらいたいですね。DPI悪者論は耐え難い、現場を知らないにもほどがあるというのであれば、ぜひ議論して論点を明らかにしていこうじゃないですか。

Posted by: 鈴木正朝 | 2010.06.01 at 10:37

高橋先生、佐藤さん、鈴木先生、コメントありがとうございます。

原口大臣は総務省は結論を出したわけではない、慎重に対応するというコメントをしているようですので、認めないのでしょうね。。。しばらく様子をみることが必要ですね。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2010.06.02 at 07:55

『個人情報保護法に関する疑問と回答』(下記参照してください)
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_1 
(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。
http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3

上記Q1-3には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。」 という質問がのっています。その回答の一部に「個人情報保護は、個人情報取扱事業者が個人情報 の適正な取扱いのルールを遵守することにより、プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に 防止することを狙いとしていす。」という内容があることを確認できます。 つまり、内閣府では プライバシーを含む個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的にして、 とくに個人特定に 関わる情報を個人情報として守るべきであるということを明示しているということです。 この内閣府の個人情報保護法に関するHPは小泉元首相(自民党)の政権の時に個人情報保護法が成立し て以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。

しかし、一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。 このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。」と言わんばかりの人 がいます。しかし、内閣府でもそのようなことは言っていませんし、もちろん、個人情報保護法 を制定した小泉元首相も、その後の首相の安部元首相も民主党の鳩山元首相も「一般庶民の個人 情報は漏洩しても問題ない。」 という発言はしていません。

Posted by: 内閣府HP『個人情報保護法に関する疑問と回答』 | 2010.06.28 at 19:11

『Wikipedia』の「楽天ad4U」(下記参照)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%BD%E5%A4%A9ad4Uにおいて楽天が『infoseek』というサイトに「アドフォユー(ad4U)」というシステムを使い、検索サイトにアクセスした利用者のパソコンから、他社サイトにアクセスした履歴に関す る情報を収集し、広告配信に利用していることが判明して、総務省から「社会的なルール に反する。」と批判されたということが掲載されています。一方的に個人のアクセス履歴 のような通信情報を収集するのも問題があるということです。

アドフォユー(ad4U)は非難したのにDPIを容認するのはおかしくないでしょうか。

私たちの「ライフログ」収集とプライバシー保護の問題は密接に関係しています。右記 『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』を参照してください。
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html(名前にリンクがあります。クリックしてください。)また、特に携帯電話の位置情報は特に重要なプライバシーとして保護されています。 下記『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』 を参照してください。 http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html総務省顧問の政治家の方も個人情報に関しては 『個人情報保護法改正の議論を始めよう』(下記参照)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/e51128c894c86ebef042aaaaa985cd11において、『「個人情報保護法とは、その名の通り「国民の個人情報」 を保護するのではなくて「個人情報」を行政機関(警察・検察 など捜査機関を含む)が自由自在に使える状態となってしまって いて、行政機関がどのように「個人情報」を扱っているのかにつ いては、当事者である個人がアクセスしようにも、「個人情報だ から教えられません」という倒錯が起きている。「自己情報コントロール権」 が銘記されなかったせいだ。」』と述べています。今後「自己情報コントロール権」 がさらに注目を集めるようになるかもしれませんよ。

Posted by: 楽天アドフォユー(ad4U)は非難したのにDPIを容認するのはおかしい | 2010.06.28 at 19:15

『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html
(以下引用)
「果たして杞憂(きゆう)される事件が起こった。昨年7月、taspoの 利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。taspoの発行主体である (株)日本たばこ協会が、特定の利用者個人の自販機利用日時や場所などの履歴 情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。 「関係者の話などによると、協会は求められた個人の生年月日や住所、電話番号、 カード発行日などのほか、たばこ購入の日時や利用した自販機の所在地を一覧表に して提供。免許証など顔写真付き身分証明書の写しが添付された申込書のコピーを渡
した事例もあった」(「東京新聞」09年7月26日付・朝刊)」(以上引用)
上記の(株)日本たばこ協会の例はインターネットにおける場合に当てはめると 下記『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html (名前の部分にリンクしてあります。クリックしてください。)で言えば 「正式な令状がないのにもかかわらず事業者(ISP)側が任意で情報を提供してし まう状況」になります。

ライフログ等のプライバシー情報の任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。

また、掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカーの関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。

Posted by: 『個人情報が“任意”で検察に提供されていた 』 | 2010.06.28 at 19:17

総務省は個人の位置情報(位置登録情報と呼ばれていたものを含む)に関して、「位置情報は通信の秘密に該当しないと解する場合であってもあるひとがどこ に所在するかということはプライバシーの中でも特に保護の必要性が高い上に 通信とも密接に関係する事柄であるから、通信の秘密に準じて強く保護すること が必要である。」ということを『電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン』の26条に記載しています。(下記参照)  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/pdf/051018_2.pdf
(以下引用)
「(位置情報)第26条 電気通信事業者は、利用者の同意がある場合、裁判官の 発付した令状に従う場合その他の違法性阻却事由がある場合を除いては、位置情報 (移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。 以下同じ。)を他人に提供しないものとする。」(以上引用)

したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。東京などの大都市もふくめて、「情報漏洩・盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」という 主張をする人は情報漏洩・盗聴犯罪を公認していると考えられるのではないでしょうか。 警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。」と 判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りですし、令状が必要な個人情報提供を任意でしてしまうと、個人情報保護法や総務省のガイドラインが無意味になってしまいます。盗聴の場合は、 傍聴法に基づいて令状・国会報告が義務付けられています。国会報告のない、(逮捕されない場合に)本人連絡のない盗聴がある場合は傍聴法 の運用判断する国会報告自体が疑われることになり、傍聴法は「民主主義を入り口 でとめる」悪法、盗聴法ということになります。
もちろん、一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。 もしも許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。 クラウドコンピューティングを含むユビキタスの時代が来ています。個人情報保護・盗聴防止に関して「法治」でっち上げの「放置」国家であるということを国際的に宣伝し ないようにしなくてはならないはずです。 「盗聴されて困ることがにならば、 一般庶民は盗聴されてもいい。」という意見は盗聴される情報の価値を無視した 愚かな意見であると考えられます。 位置情報に関しても令状なしの任意提供がなされているようですと、総務省の ガイドラインも全く意味がありません。日本が盗聴や個人情報保護に関して「法治」 しかし、実情はどうでしょうか・・・。

参考:『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html (名前の部分にリンクがあります。クリックしてください。)
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

Posted by: 電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン』の26条に関連して | 2010.06.28 at 19:23

以前、「盗聴された情報の価値」が注目された、「日本共産党幹部宅盗聴事件」という事件がありました。下記『Wikipedia』 参照しください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う
行動をとっていた」ということらしいです。このことにより、職権乱用であるという判断がで なかったようです。しかし、現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。 下記「付審判請求」参照してください。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82

というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴(盗聴?)は違法のはずです。

『傍聴法は盗聴法?(国会報告による運用判断と無関係盗聴の増加)』(下記参照)
http://infowave.at.webry.info/200912/article_1.html

警察官や自衛官のような公務員も勤務時間以外のプライバシーを監視されることを 望んでいるとは判断できないようです。問題は、「自分たちが監視されるのは嫌だが、 他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。」 という人たちがいるということではないでしょうか。 現状では、若い世代の人たちを中心にライフログ収集のもとになる機器である携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。 でも、自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。携帯電話をつか った 監視が技術上できない時代ではありません。気をつけましょう。 下記参照してください。

参考:『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html
『令状主義と電波首輪理論の成立可能性』
http://infowave.at.webry.info/200812/article_1.html
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題(『思考盗聴』とよばれる現象の一種について)』 http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html (名前にリンクがあります
クリックしてください。)


Posted by: 「盗聴された情報の価値」が焦点・・・「日本共産党幹部宅盗聴事件」と付審判請求 | 2010.06.28 at 19:28

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Tracked on 2010.06.03 at 02:33

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