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2010.04.10

経済産業省 確定 営業秘密管理指針

 こんにちは、丸山満彦です。経済産業省が営業秘密管理指針の改訂版を公表していますね。。。

 
■経済産業省
・2010.04.09 「営業秘密管理指針(改訂版)」の公表~事業者の価値ある情報の管理方法等を解説!~


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第1章 概説
1. 背景
 (1) 営業秘密保護が求められた歴史的背景(平成2 年~)
 (2) 営業秘密管理指針の策定等の背景(平成14 年~)
  ① 営業秘密管理指針の策定等
  ② 営業秘密管理指針の改訂等
 (3) 今般の営業秘密管理指針の改訂等の背景(平成21 年~)
  ① 平成21 年の法改正等
  ② 今般の改訂の方針
2. 営業秘密の管理の意義・ポイント
 (1) 知的資産経営による競争力向上
 (2) 秘密管理における視座
 (3) コンプライアンスと人的管理

第2章 不正競争防止法上の営業秘密の保護
1. 営業秘密の定義
 (1) 秘密管理性(秘密として管理されていること)
 (2) 有用性(事業活動に有用な情報であること)
 (3) 非公知性
2. 営業秘密の民事的保護
 (1) 営業秘密に係る「不正競争」の各類型
  ① 第4 号
  ② 第5 号
  ③ 第6 号
  ④ 第7 号
  ⑤ 第8 号
  ⑥ 第9 号
 (2) 不正競争行為に対する措置
  ① 差止請求権(第3 条・第15 条)
  ② 損害賠償請求権(第4 条~第9 条)
  ③ 信用回復措置請求権(第14 条)
 (3) 民事訴訟における営業秘密の保護
  ① 秘密保持命令(第10 条~第12 条)
  ② 書類の提出等(インカメラ審理)(第7 条第2 項、第3 項)
  ③ 営業秘密が問題となる訴訟における公開停止(第13 条)
3. 営業秘密の刑事的保護
 (1) 営業秘密侵害罪の類型
  ① 第1 号
  ② 第2 号
  ③ 第3 号
  ④ 第4 号
  ⑤ 第5 号
  ⑥ 第6 号
  ⑦ 第7 号
 (2) 営業秘密侵害罪に関する留意点
  ① 主観的要件
  ② 行為態様
   (ア) 不正取得
   (イ) 領得
  ③ 国外犯
  ④ 親告罪
  ⑤ 両罰規定
  ⑥ 法定刑

第3章営業秘密を保護するための管理の在り方
1. 概要
 (1) 本章において目指す営業秘密の管理水準等
 (2) 裁判例にみる秘密管理性の判断の傾向
  ① 秘密管理性の要件と肯定的な判断要素とされる具体的な管理方法
  ② 裁判例にみる秘密管理性判断のポイント
 (3) 営業秘密管理のポイント
2. 営業秘密の管理のために実施することが望ましい秘密管理方法
 (1) 秘密指定、アクセス権者の指定
  ① 情報の区分・秘密指定
  ② アクセス権者の指定
 (2) 物理的・技術的管理
  ① 基本的な考え方
  ② 物理的管理
   (ア) 秘密表示、分離保管
   (イ) 媒体の保管、持ち出し、複製の制限、廃棄
   (ウ) 施設等の管理
  ③ 技術的管理
   (ア) マニュアル等の設定
   (イ) アクセス及びその管理者の特定・限定
   (ウ) 外部からの侵入に対する防御
   (エ) データの消去、廃棄
 (3) 人的管理
  ① 基本的な考え方
  ② 人的管理
   (ア) 従業者等に対する教育・研修の実施
   (イ) 就業規則・契約等による従業者、退職者等への秘密保持の要請
   (ウ) 派遣従業者
   (エ) 転入者
   (オ) 取引先
 (4) 営業秘密侵害に備えた証拠確保等に関する管理
3. 営業秘密の管理を適切に機能させるために実施することが望ましい組織的管理の在り方
 (1) 基本的な考え方
 (2) 他社の営業秘密を侵害しないための組織的管理の意義
  ① 両罰規定と選任監督義務(刑事罰)
  ② 相当の注意(民事上の措置)
 (3) 望ましい組織的な管理体制の構築の在り方
  ① 重要な情報資産(営業秘密として管理すべき情報資産)の把握
  ② 目安となる事項
   (ア) 管理方針等(基本方針、基準、規程等)の整備
   (イ) 責任者の存在とその権限の明確化
   (ウ) 営業秘密侵害を防止するための教育、管理方針等の周知徹底
   (エ) 日常的なモニタリングの実施
   (オ) 内部監査の実施
   (カ) 事後対応体制の整備
  ③ 望ましい組織的管理のポイント(PDCA サイクルの確立)
   (ア) 管理方針等(基本方針、規程、基準等)の策定<Plan>
   (イ) 実施(責任者の設置、従業者への周知徹底)<Do>
   (ウ) 管理状況のチェック(監査、モニタリング)<Check>
   (エ) 見直し<Act>
 (4) 営業秘密の管理と情報管理に関する国際規格(マネジメント規格)、個人情報保護等との関係
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