JUAS 企業IT動向調査2010

　こんにちは、丸山満彦です。社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が、『第16回　企業ＩＴ動向調査2010』アンケート調査のプレスを公表していました（2010.04.09）。。。
　今年の重点項目は
・システムの信頼性・安定性の確保
・経営環境の変化に対応したＩＴ活用
　ということのようです。クラウドも2番目のテーマということのようです。。。

　
■JUAS
●企業IT動向調査2010
　・プレスリリース（PDF:418KB）
　・関連図表（PDF:3101KB）

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「SaaS またはパブリック･クラウド」は、既に1 割の企業が利用しているものの、5 割の企業では利用予定なし。
導入にあたっての魅力は｢ハード・ソフトの購入、導入、保守が不要」と「安価にサービスを利用できる」こと。利用者の2 割は「開発なしでアプリケーションが利用可能」を改めて魅力として認識している。大企業にとっては「需要の増減に応じたHW・SW 利用の拡大・縮小が容易」「急激な処理量の変化に迅速に対応」も魅力。
逆に、懸念事項は｢セキュリティ対策」と｢コストダウンの実現性」。利用後の懸念としては「自社システムとのデータ連携」が挙げられる
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とのこと。。。

意外だったのは、
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＜システム開発におけるベンダーとの契約＞
システム開発の業務委託でベンダーと｢契約書は交わさない」企業が7％（大企業でも3％）もあり、早急なベンダー管理の整備が必要といえる。契約書の中に重要な契約条項が欠落している企業が多く、「内容はベンダー任せでよくわからない」企業も13%存在する。IT 発注に関して過去に契約上の問題が発生した企業は1/4、IT 関連の法務担当がいない企業が4 割（大企業でも14％）、IT 関連の法務に対応できる体制作りが喫緊の課題。
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本当かなぁ。。。

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＜IT 投資で解決したい/実現したい中期的な経営課題＞
IT 部門の中期的な経営課題は「迅速な業績把握・情報把握｣「業務プロセスの効率化・自動化」「コスト削減」が上位グループを形成。大企業では「ビジネスプロセスの変革」と「グローバル化への対応」の経営課題を重視、1000 人未満の企業との差は2 倍。
08 年度と比較すると「経営の透明性の確保」「企業としての社会的責任の履行」「社内コミュニケーションの強化」が著しく減少し、新規の選択肢の「コスト削減」と「ビジネスプロセスの変革」へシフトしようとしている。
経営企画部門が最も実現したい経営課題は「迅速な業績把握・情報把握（1 位：3 割）｣と「業務プロセスの効率化・自動化（1 位：2 割） 」で、新規の選択肢「コスト削減（1 位：1 割） 」への関心も高い。
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業務プロセスの効率化・自動化には、IT業務処理統制も含まれていないといけないですよね。。。（財務以外であっても。。。）
グローバル化はこれか日本マーケットが縮小していくので避けられないと思われます。。。

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＜IT 投資効果評価＞
経営環境の変化でIT 投資が厳しくなったために、IT 投資評価を「実施する」企業が大幅に増加、事前評価実施が4 割へ、事後評価実施も2 割へ。
企業規模が大きくなるにつれ、事前評価・事後評価を実施している企業が増加。売上高1 兆円以上の企業では事前評価・事後評価実施が97％とほぼ100％を達成。投資を絞るためには優先順位をつけることが必要で、IT 投資評価が益々重要になる。
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稟議システムというのも事前評価だと思ったりもするのですが、より精緻な投資評価のことかもしれません。。。事後評価というのも重要ですが、こちらはPDCAの一環として次の投資案件に活かすということにつなげなければいけませんが、難しいですよね。。。

花田先生、人材もありますよ。。。
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「IT 部門」は様々な業務経験を持つ要員で構成される組織を志向。依然として「入社以来IT 部門」が多数を占めるが減少傾向が続く。「IT 部門の全員」が業務部門経験者という企業が既に1 割存在する。
大企業ではIT 要員のキャリアチェンジを志向していることが鮮明に。今後、半数近くの企業が「入社以来IT 部門（IT 部門一筋）」を減らして「業務部門」と「情報子会社・IT ベンダー」の経験者を増やす意向。
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全体では「要員不足7 割」「能力不足8 割」とIT 要員の能力不足が続く。大企業では要員不足は改善傾向にあるが、深刻なのは能力不足。IT 部門全体の8 割、情報子会社の3/4 で能力不足が課題となっている。
IT 部門の要員に「大いに必要」とされる能力は、全体では「IT 戦略策定・IT 企画（51％）」「業務システムの改善提案（46％）」「ＩT 投資案件のマネジメント（41％）」が突出。大企業ではスキルを可視化して組織力向上を図るスキル標準に高い関心が集まる。
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よく読んでみます。。。