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2010.02.07

総務相 西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等

 こんにちは、丸山満彦です。西日本電信電話株式会社が業務改善命令を受けたようですね。。。目的外利用の件ですね。。。
 命令ですね。。。

 
■総務省
・2010.02.04 西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令等
・2010.02.04 西日本電信電話株式会社に対する業務改善命令に係る答申

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Comments

そう、電気通信事業者法での業務改善命令と、個人情報保護法での「書面による厳重注意」です。総務省では個人情報保護法による「勧告」の前段階として「書面による厳重注意」を置いているようです。

法の規程からすると「報告の徴収」「助言」「勧告」という順番になってますので、「書面による厳重注意」というのはこのどこにあたるのか。。。。という印象を持つので、私としては「勧告」をしていただいた方がすっきりとするのですが、事業者の立場に立つとこれくらいのタッチの方がいいのか。。。何とも言えないというのが私の感想です。

参考URL:
http://blog.optima-solutions.jp/archives/50643139.html

Posted by: 中康二 | 2010.02.09 at 09:20

中さん、コメントありがとうございます。正確には中さんが言うとおりですね。。。業法で行うことができるものは業法でするのが自然ですね。。。
=====
1 他の事業者等に関する情報について、閲覧及び取出しの対象となる情報が、業務上必要な範囲にとどまるよう顧客情報管理システムを見直すこと
2 顧客からの問い合わせ・注文対応等、他の事業者等に関する情報を個別に取り扱うものであって、当該情報を取り扱うことについて合理的な理由が認められる場合を除き、他の事業者等に関する情報を自社が提供する役務の営業に係る一切の行為から隔絶させるために必要な措置を講ずることとし、特に、自社が提供する役務の営業に携わる部門において、他の事業者等に関する情報が取り扱われない体制を構築すること
3 他の事業者等に関する情報の適正な取扱いを確保するための社内規程等について検証し、規程の再整備等所要の措置を講ずるなど、法令等の遵守が徹底される体制を貴社において構築し、また、貴社が他の事業者等に関する情報の取扱いに係る業務の委託を行う会社(以下「地域子会社等」という。)において構築させること
4 他の事業者等に関する情報の不適切な取扱いがあった場合に、これを迅速に把握し、是正するため、貴社及び地域子会社等による自主点検の拡充、貴社による地域子会社等への監査の実施を含む実効的な監査・監督体制を構築すること
5 以上につき、具体策及び実施時期を明記した業務改善計画を平成22年3月4日までに総務省に提出し、以後、業務改善計画の実施及び改善状況をとりまとめ、平成24年3月までの間、3カ月ごとに総務省に報告すること
=====

Posted by: 丸山満彦 | 2010.02.12 at 06:54

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