« マイクロソフト 2010年1月のワンポイントセキュリティ [特別編] | Main | Yahoo! JAPAN、フィッシング対策協議会およびJPCERT/CCと連携 »

2010.01.25

長崎県がクラウド事業者として市町村にサービスを提供するの件

 こんにちは、丸山満彦です。長崎県がクラウド事業者として市町村(長崎県外の市町村を含む)に自治体クラウドサービス(電子申請システム)を提供していますが、その実施要領が公開されていますね。。。
 すでに2009.12.16から提供しているのは、大村市に対する
・軽自動車納税証明書(車検用)交付申請
・各種講座等の申込
 だそうで、今後は
・犬の登録事務
・生ごみリサイクル講習会申込 など
 も対象とするようです。。。
県側としては、
・公共施設予約システム
・電子決裁システム
・グループウェア
 などにも広げていきたいとのこと。。。

 
 電子申請システムの利用料金は
・初期設定費 850 千円
・利用料 住民1 人あたり年間 10 円(年度途中で加入する場合は月割)
だそうです。。。
 電子申請システム以外のサービスは別途金額は検討するようです。。。

 情報の取り扱いについては細かいレベルでは実施要領には書かれていないように見えますね。。。
 
■長崎県
・2010.01.22 長崎県自治体クラウドサービスの実施要綱等をアップしました。
 ・・サービス提供を開始した際の報道資料
 ・・長崎県自治体クラウドサービス(電子申請システム版)の概要 
 ・・長崎県自治体クラウドサービス実施要綱
 ・・長崎県自治体クラウドサービス実施要領


 

|

« マイクロソフト 2010年1月のワンポイントセキュリティ [特別編] | Main | Yahoo! JAPAN、フィッシング対策協議会およびJPCERT/CCと連携 »

Comments

丸山 様

夏井です。

関係自治体の議会がすべて同意した上で実験としてやることについては問題はなさそうな気がしますが,そうでなければ,(最も厳格な法解釈を採用する立場にたった場合)地方自治法及び日本国憲法に反することになるかもしれません。

法解釈上の精査を省いて実験を進めることは危険だと思います。

Posted by: 夏井高人 | 2010.01.25 23:35

夏井先生、コメントありがとうございます。
 
法律の問題も含め、情報の取り扱い、システムが停止した場合の取り扱い等に関してどのような検討が行われたのか、興味があるところです。。。

Posted by: 丸山満彦 | 2010.01.26 08:16

Post a comment



(Not displayed with comment.)




TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 長崎県がクラウド事業者として市町村にサービスを提供するの件:

« マイクロソフト 2010年1月のワンポイントセキュリティ [特別編] | Main | Yahoo! JAPAN、フィッシング対策協議会およびJPCERT/CCと連携 »