名古屋市が住基ネットから離脱？
こんにちは、丸山満彦です。名古屋市の河村市長が、総務省で原口一博総務相に住民基本台帳ネットワークシステムから離脱する考えを伝えたようですね。。。
【報道】
■日経新聞
・2010.01.19 河村・名古屋市長、住基ネット離脱も視野 原口総務相と会見
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（略）河村市長は「番号をつけて国が統合的に管理するのは（鳩山政権が推進する）地域主権に最も対立する概念だ」と訴えた。原口総務相は住基ネットのあり方について、事務方に検討させていると述べるにとどめた。（略）
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■朝日新聞
・2010.01.19 「名古屋は住基ネット離脱も検討」河村市長、総務相に
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（略）河村市長は「市民の理解を得る手続きが必要」とし、討論会などの開催も検討して最終決断する方針を示した。
原口総務相は「住基ネットは消えた年金記録の照合にも利用しており、事務方で話をさせてほしい」と答え、是非については明言しなかった。
（略）
河村市長は衆院議員時代に、原口氏らと共に住基ネット廃止法案を提出している。市長当選後も離脱に向けての検討を進めていた。編成中の新年度予算案では住基ネットの運用費について保留にしているが、河村市長は今後、離脱に向けて運用費を予算計上しない方向で市当局側と調整を進める。住基ネットについては現在、東京都国立市、福島県矢祭町が離脱している。また、住基カードの普及率は昨年１０月末現在で約３％と低迷している。
一方、河村市長の指示で実施した市民約１千人から回答を得たアンケートでは住基ネットへの賛成が３４．７％と反対の１７．６％を大幅に上回っている。河村市長は報道陣に対し、「市民に納得してもらわないといけないから、しかるべき手続きをとりながら離脱に向けて進んでいきたい」と話した。
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■読売新聞
・2010.01.19 河村名古屋市長、住基ネット離脱意向伝える
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（略）原口総務相は「住基ネットは消えた年金の調査や電子納税で使われている。今、動いているものから離脱すれば、市民がどんな不便をこうむるか考える必要はある。対応は事務レベルで詰めさせてほしい」と答えるにとどめた。
河村市長は衆院議員時代に４回、住基ネット廃止法案を提案し、その際、鳩山首相や原口総務相も共同提案者だった。河村市長は、「人に番号をつけて管理する住基ネットは、民主党の掲げる地域主権と相いれない」と、住基ネットそのものの廃止を求めた。
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■毎日新聞
・2010.01.19 住基ネット：名古屋市が離脱へ 河村市長、総務相に伝える
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（略）市長は、総務相に「民主党政策の一丁目一番地は地域主権であり、国民に番号を付けて中央政府が管理するのは間違いだ。住民基本台帳法は廃止すべきだ」と指摘したうえで、「新年度予算への計上は留保している。切断の方向で対応してもらいたい」と述べた。総務相は「年金の照合や納税の電子申告で使用しており不便を被ることもある。対応するスピードは事務方で検討させてもらいたい」と応じた。
（略）
名古屋市がネットへの接続を維持するには年１億３０００万円がかかる。
現在、住基ネットに参加していないのは東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体。
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【参考】
■住民基本台帳カード 総合情報サイト
（財団法人地方自治情報センターが運営しているサイトです。。。）
・住基カード普及状況（平成21年6月30日現在）
普及率は書いていないようですね。。。
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