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2010.01.18

日本経団連 「電子行政推進シンポジウム」(2009.12.08)開催の様子

 こんにちは、丸山満彦です。経団連のウェブページに2009.12.08に開催された「電子行政推進シンポジウム」の様子が公開されていますね。。。
 社会保障番号や納税番号の話にも触れられていますね。。。

 
■経団連
・2010.01.18 日本経団連が「電子行政推進シンポジウム」を開催
 
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■新たな政府の再構築にICT利活用は不可欠
 御手洗 冨士夫  日本経団連会長
(略)
電子行政の実現により、縦割り行政や国と地方の連携不足等が改善される。政府が検討を進めている税と社会保障制度の共通番号の導入も、電子行政と結び付いてはじめて、安心安全な社会を構築する基礎となる。
(略)

■進むべき方向を決めて推進するのみ
 長谷川 憲正  総務大臣政務官 (原口総務大臣代理)
(略)
エストニア大使も兼任しており、エストニアの閣議室を見学した。閣議室は電子化されており、一切紙を使わない。ところが、システムは日本の企業のものだということだった。日本に力がないわけでなく、まさに国家の意志が足りない。
(略)

■国民視点から見た電子行政の必要性
 渡辺 捷昭  日本経団連副会長・情報通信委員長/トヨタ自動車副会長
 【資料
(略)
第二が、安心できる社会保障制度の確立。例えば、「年金通帳」を電子化して、自宅でいつでも年金の過去の納付状況や、将来受け取る年金額などを確認することができるようになれば、国民の将来不安を和らげることができる上、政府への信頼感も高まるのではないか。税・社会保障制度の共通番号が実現すれば、色々な行政サービスのワンストップ化も可能となる。
(略)
電子行政推進のためには、(1)プライバシーやデジタル格差への配慮、(2)行政手続きの公開・透明化、(3)国民に対する情報の二重請求禁止、(4)各省庁・地方自治体を通じた電子行政の全体最適化、(5)行政文書や手続の原則電子化・オンライン化――の5つの原則のもと、「徹底した業務改革・業務の標準化を図るとともに、電子行政によって余裕の生じた人財の有効活用」「電子行政推進担当大臣(行政CIO)の明確化と電子行政推進体制の整備」「社会保障・税共通の番号制度、企業コードの導入」に早急に取り組む必要がある。
(略)

■パネルディスカッション
 「共通番号なくして電子行政はありえない」
(略)
●秋草
 企業が情報システムを作るとき、コードを付けることは基本のきである。コードのない情報システムはありえない。ところが、日本には、国民番号(国民ID)として、国が認めている統一の番号はない。住基カード、健康保険証、免許証、パスポートなどの番号は、全て違う。2001年にIT戦略会議の委員として、最初に、「国民番号なくして電子行政はありえない」と発言したところ、後で委員の方々から、よくぞ言ってくれたと言われた。これを避けている限り、日本の電子行政はありえない。まず、民主党が国民番号をつくるということを明確に意思表示することが大事である。
(略)
●野村
 今までの議論の共通のキーワードとして、統一化、共通化、継続性が指摘できる。
 統一化、共通化は、国民共通のID番号もそうだが、省庁、自治体によって異なるフォーマットを標準化、共通化していくことが必要である。これまでの電子化の取組みは、省庁ごとに高度なシステム開発をしたり、自治体がそれぞれ独自にシステム開発を行っていたが、それを改め、共通の基盤を構築することが考えられるのではないか。そして、その共通基盤上における活用については省庁、自治体でアイデアを競い合うことで、コスト削減や効率化を進めることができるのではないかと思う。
(略)

ぜひとも共通番号の実現を

●木下
 新政権にこの4年間でお願いしたいことは、ただ一点。納税者番号と社会保障番号を一緒にする議論の中に、住基コードも取り込んでいただきたい。
明治維新の戸籍統一、太閤検地のように、政権が変われば大きな基盤整備の政策が打てる。ITの世界では住基コードを取り込んで番号を統一して基盤を整えていただきたい。年金のことを考えると、住基コードと社会保障番号を一緒にしないと安心できない。
(略)
●秋草
 納税者番号と社会保障番号と結び付けて、ぜひとも国民番号を実現してほしい。住民票コードは、地方自治体が発行するものではなく国が発行するという形にすべきである。
今、住民と行政の接点はほんのわずかである。一般の人にとっては、安全安心、防犯・防災、環境、ヘルスケアなどが関心事であり、そういう情報発信を国がしていくべきである。
(略)
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【参考】
・2009.11.17 ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて
 ・・ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて【概要】

=====
2.早急に措置すべき3つの施策
(略)
(1) 業務改革(BPR)・標準化の推進、人財の有効活用、労働環境改善
 (略)
(2) 電子行政推進担当大臣(行政CIO)の明確化と電子行政推進体制の整備
 (略)
(3) 税・社会保障制度共通の番号制度、企業コードの導入
 各組織が情報連携を図る上で共通の番号制度の整備が欠かせない。税・社会保障制度共通の番号制度は、納税者の所得情報の把握のみならず、社会保障給付の効率的かつ適切な受給やセーフティーネットに係るきめの細かい政策展開に資するものである。当該番号の導入を視野に入れつつ、行政機関間の情報連携の基盤を早期に構築すべきである。共通番号制度が必ず実現するよう、早急に制度の法制化までのロードマップを策定するとともに、既存の各種番号との関係整理や住基ネットの有効活用などを図っていくべきである。企業コードについても、現在、国・地方を含め行政機関ごとに異なっており、政府内部での一元化により情報連携を図るべきである。
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