委託関係（クラウドを含む）が生じる場合の社会的問題解決法について。。。

　こんにちは、丸山満彦です。最近、国際財務報告基準（IFRS）の話がよく聞かれますよね。。。でも、今から書きたいことはIFRSの話ではありません。クラウドにも関係する委託関係の話です。。。特に、１対Nの委託関係。。。
でも、それがIFRSとも重なってくる話だと思っているんですよね。。。　

　
　最近、政府の委員会等でもクラウドが話題になることが多く、いろいろとリスクとか法的な問題について議論をすることがあります。その場でもいっていることなんですが、１対N（すなわち、１つの事業者が不特定多数のユーザに向けてITサービスを提供するようなケース）モデルを考えた場合、どのようなリスクがあるのかについて委員会で議論するよりも、どのようなリスク情報を事業者に開示させるべきかを考えたほうがよいのではないか？ということです。

　で、この考え方というのは、不特定多数の投資家に対して財務報告書を開示するのと同じ話ですよね。。。財務報告の場合は、開示項目については法的な規制がかかっているし、開示項目を計算するロジック（会計処理の基準）も実務慣行がちゃんとありますよね。。。

　有価証券報告書を見れば、相当細かいことまで開示しなければならないことがよくわかると思います。（IFRSが導入されるとさらに情報量が増えると思いますが。。。）

　不特定多数のユーザに対してサービスを提供するような事業形態で、その影響が社会的にも大きな場合は、
・おもに行為自体を法律で規制する（たとえば、電力事業者、通信事業者等）か
・おもに情報の開示を規制する（たとえば、財務報告）
方法があると思うんですよね。

　前者は、規制対象とする企業が少ない場合には有効かもしれませんが、多数になるとその規制をすること自体にコストがかかりすぎます。また、国際的なプレーヤーがいる場合には、ちょっと大変かもしれません（たとえば、Googleのセキュリティ対策が基準にあっているかを日本の規制当局が確認にいく？）。

　後者は、利用者がサービス提供者が発信する情報を理解して、自己責任で判断するということになるのが、前者との違いとしてあります。一方、事業者のサービスメニューは前者よりも柔軟に設計できる可能性があります。

　クラウドを含む多数のユーザにITサービスを安心して使えるようなするために何をすべきか、を考えた場合、そこには会計制度というのが一つの参考になるのではないかと思ったわけです。

　「どのようなセキュリティを求めるべきか？」（たとえば、上場基準を決めるようなもの）ということも重要ですが、「どのような情報を開示させるか？｝（開示基準や会計基準をきめるようなもの）も合わせて重要なのではないか？と思うわけです。。。（これで、クラウドの話とIFRSの話がつながりました（笑））

　で、クラウド事業者というのは、国際的にサービスを展開するわけだから、IFRSと同様に国際的に共通にしなければならないのではないか？ということになります。

　そういう意味では、ISO/IECで決めるべきことかもしれません。それを日本として提案したらどうでしょうかね。。。

　本当にパブリッククラウドを社会インフラとして普及させたいと思っているのであれば、クラウドサービスを提供している事業者が自らこのような提案をしてくれることを期待しますが。。。