経済産業省と総務省のクラウド関連の委員会

　こんにちは、丸山満彦です。目新しいことではないのですが、経済産業省と総務省でクラウド関係の委員会が開催されていますよね。。。
　ちょっとリンクしときますわ。。。

　
■経済産業省
●クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会
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１．研究会の背景・目的
　2000年頃に始まったインターネットを核とする情報革命は、Web2.0へと進化することによって、社会に分散する多数のITユーザーや分散する膨大な知識の結びつきによる新たなイノベーションと様々な形態のコラボレーションを実現した。そして今日、ITの進歩はクラウド・コンピューティングという大きな世界の潮流へと更なる進化を遂げ、企業・個人・政府機関等に、低廉、安全で利便性の高いITパワーを提供し、第二の情報革命ともいうべき大きな変革をもたらしつつある。
　すなわち、クラウド・コンピューティングの発展は、コスト面の利点はもちろん、中小企業・個人が収集・蓄積できる情報を遙かに凌ぐ膨大な情報の適切な利活用による企業経営の高度化や生活の質の向上といった大きなメリットをもたらし、経済活動や社会・文化を革新する可能性を秘めている。
　一方、世界では、個人向けサービスを中心にクラウド・コンピューティングの活用が始まっており、今後それが進展すれば、『世界のコンピューターは５つに集約される』とも言われている。日本がIT活用における世界のリーダーを目指す上で、全て海外のデータセンターによるクラウド・コンピューティングに依存することは、
　①ユーザーや知識の結びつきによるイノベーション機会の逸失、
　②機微な情報の漏洩やアクセスのためのネットワークにトラブルがあった場合の事業継続性の懸念、等の問題が生じる。
　我が国が持つ、省エネルギー技術・高信頼性技術・情報セキュリティ技術等の技術面での強みや、次世代ネットワーク（NGN）等高い通信品質をもつ通信インフラ、極めて安定した電力インフラ等を活かすことで世界最高のクラウド・コンピューティング基盤を構築することができ、そのようなITインフラを整備することを通じて、日本の経済・社会・文化の競争力に繋げることができる。
　また、電子政府の構築に向けて、「霞ヶ関クラウド構想」「自治体クラウド構想」等の議論が進みつつあるが、クラウド・コンピューティングの活用によって、利用者サイドに立った真の国民利便性、行政の効率化等を実現する必要がある。
　研究会では、クラウド・コンピューティングに関する世界の潮流を見定め、その進化・発展のための諸課題・論点を整理・検討するとともに、我が国のIT分野における技術等の強みを活かしたクラウド・コンピューティング基盤の実現に向けて国、ユーザー、提供者（データセンター、ITベンダー等）のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的とし、第一線で活躍している有識者が結集して検討を行う。
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だそうです。検討事項は次の通りです。

２．検討事項
（１） クラウド・コンピューティングの世界的な潮流の把握
（２） クラウド・コンピューティングの進化・発展に向けたロードマップの策定
（３） 我が国のIＴ分野における技術等の強みを、クラウド・コンピューティングを通じて、我が国の経済・社会・文化の競争力に繋げる戦略方策

３．構成員
委員長
村井純　慶應義塾大学環境情報学部　教授
石川雄章　東京大学大学院情報学環　特任教授（元高知県CIO）
石田一雄　富士通（株） 　執行役員上席常務
岩野和生　日本アイ・ビー・エム（株） 　執行役員未来価値創造事業担当
宇陀栄次　（株）セールスフォース・ドットコム　代表取締役社長
大西弘致　トヨタ自動車（株） 　常務役員
角泰志　日本ユニシス（株） 　常務執行役ICT サービス本部長
北野昌宏　（株）日立製作所　執行役常務情報・通信グループ プラットフォーム部門CEO
楠正憲　マイクロソフト（株） 　法務・政策企画統括本部技術標準部部長
篠原弘道　日本電信電話（株） 　取締役研究企画部門長
真藤豊（株）　IDC フロンティア　代表取締役社長
高森國臣　（社）行政情報システム研究所　専務理事
中上英俊　（株）住環境計画研究所　代表取締役所長
永田賢了　鹿島建設（株） 　常務執行役員
中村彰二朗　サン・マイクロシステムズ（株） 　新規ビジネス開発本部本部長
西村達之　セコムトラストシステムズ（株） 　代表取締役副社長
東野正　日本電気（株） 　執行役員
廣江譲　電気事業連合会　理事・事務局長
保条英司　（株）インターネットイニシアティブ　専務取締役
前川徹　サイバー大学IT 総合学部　教授
山田伸一　（株）NTT データ　代表取締役常務執行役員
渡辺弘美　アマゾンジャパン（株） 　渉外本部本部長

・2009.07.22 第1回　
　・・議事要旨
　・・配布資料
・2009.10.30 第2回　
　・・議事要旨　
　・・配布資料

■総務省
●クラウドコンピューティング時代のデータセンタ活性化策に関する検討会
・2009.05.08 開催に関する報道発表
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1　背景・目的
　ブロードバンド化やIP化の進展に伴い、どこに保管されているデータであっても利用者が容易に利用することができるクラウドコンピューティング化が進んでいます。そのため、国内インターネットの総トラヒックは順調に増加しているものの、その内訳を見ると「海外データセンターからの流入トラヒック」の増加が顕著です。一方で、ネットワーク事業者の収入は国内から送信されるトラヒックに依存するため、世界への情報発信機能を強化し、電気通信事業を発展させるためには、総トラヒックに占める「国内データセンターからの送出トラヒック」の割合の増加を図ることが必要とされています。
　これらの観点から、「国内データセンターからの送出トラヒック」を増加させ、日本をアジアの情報発信拠点とすることにより、電気通信事業の発展や新規サービスの創出を図り、利用者利便の向上、我が国経済全体の発展を実現する方策の検討を行うことを目的として、本検討会を開催します。

2　検討項目
(1)　国内データセンターの利用促進方策
　　(1)　立地に係る環境整備
　　(2)　業務運営の円滑化
　　(3)　利用者の選択が容易な環境の整備
(2)　国内向けサービスの活性化方策
　　(1)　利用者に安心感を与える環境の整備
　　(2)　新たなサービスが創生される環境の整備
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３．構成員
阿部　孝明　　富士通株式会社　常務理事サービスビジネス本部長
伊勢　幸一　　株式会社ライブドア　情報環境技術研究室執行役員CTA室長
井手　浩三　　株式会社ビットアイル　開発企画部部長
江崎　浩　　　 東京大学大学院情報理工学系研究科　教授
榎本　洋一　　ソフトバンクテレコム株式会社　営業開発本部副本部長兼サービス開発統括部統括部長
梶浦　敏範　　株式会社日立製作所　情報・通信グループ経営戦略室新事業インキュベーション本部担当本部長
楠　　正憲　　 マイクロソフト株式会社　技術統括室CTO補佐
國領　二郎　 慶應義塾大学総合政策学部　教授
後藤　滋樹　 早稲田大学理工学術院　教授
佐久間　洋　 日本電気株式会社　システムサービス事業本部副事業本部長
佐々倉秀一　 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社経営企画部経営企画部門担当部長
椎野　孝雄　　株式会社野村総合研究所　理事
菅　　雅道　　 KDDI株式会社　ソリューション商品企画本部ソリューション商品企画部長
年清　昭彦　　株式会社NTTデータ　ビジネスソリューション事業本部データセンタ ビジネスユニット長
平野　高志　　弁護士
藤田　一夫　　グーグル株式会社　ポリシーカウンセル
別所　直哉　 ヤフー株式会社　CCO兼法務本部長
前田　洋子　　社団法人全国消費生活相談員協会　事務局長
三膳　孝通　　株式会社インターネットイニシアティブ　取締役戦略企画部部長

・2009.05.12 第1回
・・配布資料
　・・議事要旨
・2009.07.28 第2回
　・・配布資料
　・・議事要旨
・2009.12.18 第3回
　・・配布資料

●スマートクラウド研究会
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1　背景・目的
　クラウドネットワーク技術の発達により、情報通信システムやその利活用分野において、従来とは全く異なる利用方法が可能となるなど、情報通信分野においてパラダイムシフトが起きる可能性がある。一方で、クラウド技術の相互運用性の確保、適切な情報流通の確保の在り方、国際的なルールの在り方など様々な課題も指摘されている。
　そのため、「ICTビジョン懇談会報告書」を踏まえ、本研究会を開催し、クラウド技術の発達を踏まえた様々な課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることとする。

2　検討内容
　 （1）クラウド技術の活用方策
　　　 ・地球環境問題、自然災害、食料問題など地球的規模の課題解決のためのクラウド技術活用方策
　　　 ・電子行政クラウドなど公共分野におけるクラウド技術活用方策　　など
　 （2）クラウド技術の標準化、相互運用性を確保するためのプラットフォーム基盤やセキュリティ基準の在り方
　 （3）次世代クラウドネットワーク技術の在り方
　 （4）クラウド技術に係る国際的なルールの在り方
　 （5）その他
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３　構成員

飯泉　嘉門 　　 徳島県知事　 　 　
石田　一雄 　　 富士通株式会社　執行役員上席常務 　 　 　
宇治　則孝 　　 日本電信電話株式会社　代表取締役副社長 　 　 　
大歳　卓麻 　　 日本アイ・ビー・エム株式会社　会長 　 　 　
角　泰志 　　 日本ユニシス株式会社　常務執行役員 　 　 　
重木　昭信 　　 株式会社NTTデータ　顧問 　 　 　
嶋谷　吉治 　　 KDDI株式会社　取締役執行役員常務 　 　 　
鈴木　幸一 　　 株式会社インターネットイニシアティブ　代表取締役社長 　 　 　
髙橋　直也 　　 株式会社日立製作所　代表執行役 執行役副社長 　 　 　
広崎　膨太郎 　　 日本電気株式会社　代表取締役 執行役員副社長 　 　 　
堀部　政男 　　 一橋大学名誉教授 　 　 　
宮原　秀夫 　　 大阪大学名誉教授 　 　 　
宗像　義恵 　　 インテル株式会社　取締役 副社長 　 　 　
村上　輝康 　　 株式会社野村総合研究所　シニア・フェロー　 　 　
村田　正幸 　　 大阪大学大学院情報科学研究科教授

スマート・クラウド研究会 技術ワーキンググループ

石川雄章　東京大学大学院情報学環 特任教授
加納敏行　日本電気（株） システムプラットフォーム研究所長
木原洋一　（株）ＮＴＴデータ 技術開発本部ＳＩアーキテクチャ開発センター長
楠正憲　マイクロソフト（株） 技術統括室CTO 補佐
後藤厚宏　日本電信電話（株） 情報流通プラットフォーム研究所長
小松尚久　早稲田大学理工学術院情報理工学科教授
下道高志　サン・マイクロシステムズ（株）システムズ事業本部チーフテクノロジスト
城田真琴　（株）野村総合研究所 情報技術本部技術調査部上級研究員
鈴木正敏　株式会社KDDI 研究所 執行役員
高瀬晶彦　（株）日立製作所 ネットワーク統括本部 主管上席コンサルタント
徳田英幸　慶應義塾大学環境情報学部長兼教授
本位田真一　国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系研究主幹・教授
三膳孝通　（株）インターネットイニシアティブ 取締役戦略企画部部長
村田正幸　大阪大学大学院情報科学研究科教授
森正弥　楽天（株） 開発部楽天技術研究所所長
森川博之　東京大学先端科学技術研究センター教授
吉田浩　富士通（株）サービス指向プラットフォーム開発戦略室室長代理

スマート・クラウド研究会 利活用ワーキンググループ」構成員名簿

岩浪剛太　株式会社インフォシティ 代表取締役
梶浦敏範　株式会社日立製作所 情報・通信グループ経営戦略室新事業インキュベーション本部担当本部長
河合輝欣 特定非営利活動法人ＡＳＰ・ＳａａＳインダストリ・コンソーシアム 会長
木野亨　富士通株式会社 クラウドサービスインテグレーション室プロジェクト統括部長
日下部俊彦　住友商事株式会社 IT ソリューション事業部長代理
古関義幸　ＮＥＣビッグローブ株式会社 取締役執行役員常務
小林昌宏　ＫＤＤＩ株式会社 ソリューション商品企画本部長
齋藤正記　三井物産株式会社 情報産業本部ICT ソリューション事業部長
三瓶雅夫　日本ＩＢＭ株式会社 未来価値創造事業 クラウド＆スマーター事業推進 理事
高間徹　ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 先端IP アーキテクチャセンタ所長
南浮泰造　関西電力株式会社 執行役員 経営改革・IT 本部副本部長
福島康夫　日本ユニシス株式会社 ICT サービス基盤開発部部長
藤田龍太郎　ネットワンシステムズ株式会社 商品開発グループ応用技術本部DC プロダクト開発部部長
松井信行　日本電気株式会社 パブリックサービス推進本部グループマネージャー
村上輝康　株式会社野村総合研究所 シニア・フェロー
森川博之　東京大学 先端科学技術研究センター教授

・2009.07.29 第1回
　・・配付資料
　・・議事要旨
・2009.09.30 第2回
　・・配付資料
　・・議事要旨
・2009.11.19 第3回
　・・配付資料
　・・議事要旨
・2009.12.16 第4回
　・・配付資料
　・・議事要旨 　(2010.02.02にリンク更新）