金融庁 公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて
金融庁が，「公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて」を掲載していますね。。。
■金融庁
・2009.09.29 公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて
・・（合格者や公認会計士の方へ）公認会計士試験合格者と公認会計士の活動領域の拡大に向けて
・・（上場企業等の方へ）上場企業等における会計専門家の育成・確保に向けて
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合格者や公認会計士に対して、監査業界での活躍のみならず、企業の中でその専門的知識を生かして働く等、経済界等の幅広い分野で活躍することが期待されています。
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そうです。そうです。。。。
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企業における会計関連業務としては、経理業務のみならず、複雑な会計基準適用の判断、内部監査、経営戦略のアドバイスや合併・買収のＭ＆Ａ等様々な業務があります。
また、企業における会計関連業務は、近年急速に複雑・多様化しており、平成20年度から四半期報告制度や内部統制報告制度が導入されたほか、国際会計基準に関する今後の議論の進展を踏まえ、企業内における会計知識や会計関連業務の重要性は更に増大していくことが予想されます。
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そう思います。ただ，一般企業で求められる人材は，監査法人等で実務経験を積んだ人であろうと思われます。。。大学を卒業し，そのまま受験浪人？をしていた人が会計士試験合格者には多いのですが（私もそうでしたが），そういう人は，実務経験もないため，やはり一般企業への就職という面では，会計士試験に合格したという点だけをとらえて特別扱いをするのは厳しいのではないかと思われますね。
別の資格試験でも合格者を増やした結果，合格者の就職浪人？が問題になっているようですが，就職というのもマーケットにおける需要と供給のバランスで決まるわけで，景気動向の影響「も」受けますね。もちろん，ほとんどの監査法人は長期的な視野で採用は考えている（5年後，10年後のマーケット規模，そのために必要となる人員数や人員構成比率のバランス等を考えるなど）ので，短期的な景気動向のみで採用数を決めているわけではないと思います。。。
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