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2009.07.24

公認会計士協会 パブコメ IT委員会報告「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」

 こんにちは、丸山満彦です。日本公認会計士協会からIT委員会報告「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」 (公開草案)が公表されていますね。また、「IT委員会報告第2号「Trustサービスに係る実務指針 (中間報告)」も用語の修正を中心に整理していますね。。。

 
■日本公認会計士協会
・2009.07.16 IT委員会報告「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」 (公開草案)の公表について

 ・・前書文
 ・・本文

うしろに経産省の情報セキュリティ管理基準のようなクライテリアがついていますね。。。
JASA+経産省 vs 日本公認会計士協会というわけでもないとは思いますが。。。

目次
=====
Ⅰ 本報告の目的
Ⅱ ITに係る保証業務の概要
Ⅲ ITに係る保証業務の実施の前提
 1.法令や倫理規則等の遵守
 2.品質管理体制の整備
Ⅳ 保証業務の要素
Ⅴ 保証業務に関わる当事者
 1.三当事者の存在
 2.業務実施者
 3.主題に責任を負う者
 4.想定利用者
 5.契約当事者の責任関係
Ⅵ 主題
Ⅶ ITに係る保証業務に関する規準の必要性とその要件
 1.主題を評価又は測定するための規準
 2.想定利用者の利用可能性
Ⅷ 保証業務の受嘱
 1.受嘱の要件
 2.保証業務の実施条件の合意
 3.業務の変更
 4.法律的リスク及び社会的リスク
Ⅸ 独立性
 1.独立性の原則
 2.独立性に対する脅威への適切な措置
Ⅹ 重要性
ⅩⅠ 保証業務リスク
 1.保証業務リスクの定義
 2.業務の種類による保証業務リスクの水準
 3.保証業務リスクの構成要素
ⅩⅡ 十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続
 1.一般的留意事項
 2.計画
 3.証拠収集手続
 4.確認書
 5.専門家の業務の利用
 6.後発事象
 7.調書の作成
ⅩⅢ 保証報告書
 1.保証報告書の形式
 2.結論の報告
 3.結論の報告に係る除外等
 4.保証報告書の記載事項
ⅩⅣ 合意された手続(Agreed upon procedures)
 1.目的
 2.合意された手続を実施する場合の基本原則
 3.契約条件の合意
 4.計画
 5.文書化
 6.手続と証拠
 7.業務対象に責任を負う者の確認書
 8.実施結果報告書の記載事項
ⅩⅤ 発効及び適用
=====

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