公認会計士協会 監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」

　こんにちは、丸山満彦です。日本公認会計士協会が監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」を公表していました。。。書いたつもりだったのに書いていませんでした。。。すみません。。。

　
■日本公認会計士協会
・2009.07.03 監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の公表について

　・・前書文
　・・本文

【参考】
■日本公認会計士協会
・2009.03.27　公認会計士協会　確定 「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」
・2009.01.24 公認会計士協会 パブコメ 「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」（改正）
・2008.08.14 公認会計士協会 パブコメ 監査・保証実務委員会研究報告「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」
・・2006.03.11 日本の保証基準

ちなみに、目次です。
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１．本研究報告の目的.
２．保証業務の概要
　(1) 保証業務の定義.
　(2) 保証業務の分類.
３．保証業務の実施の前提
　(1) 法令や倫理規則等の遵守
　(2) 品質管理体制の整備
４．保証業務の要素
５．保証業務に関わる当事者.
　(1) 三当事者の存在.
　(2) 業務実施者
　(3) 主題に責任を負う者
　(4) 想定利用者
６．主題.
７．保証業務に関する規準の必要性とその要件
　(1) 主題を評価又は測定するための規準.
　(2) 想定利用者の利用可能性
８．保証業務の受嘱
　(1) 受嘱の要件
　(2) 保証業務の実施条件の合意
　(3) 業務の変更
　(4) 法律的リスク及び社会的リスク
９．独立性
　(1) 独立性の原則
　(2) 独立性に対する脅威への適切な措置
10．重要性
11．保証業務リスク
　(1) 保証業務リスクの定義
　(2) 業務の種類による保証業務リスクの水準
　(3) 保証業務リスクの構成要素
12．十分かつ適切な証拠を収集するための保証業務の手続
　(1) 一般的留意事項
　(2) 計画
　(3) 証拠収集手続
　(4) 確認書
　(5) 専門家の利用
　(6) 後発事象
　(7) 調書の作成
13．保証報告書
　(1) 保証報告書の形式
　(2) 結論の報告
　(3) 結論の報告に係る除外等
　(4) 保証報告書の記載事項
　(5) 結論の報告の種類と記載方法
14．合意された手続（Agreed upon procedures）
　(1) 目的
　(2) 合意された手続を実施する場合の基本原則
　(3) 契約条件の合意
　(4) 計画
　(5) 文書化
　(6) 手続と証拠
　(7) 業務対象に責任を負う者の確認書
　(8) 実施結果報告書の記載事項
　(9) 実施結果報告書の文例
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