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2009.06.30

経済産業省 企業統治研究会報告書

 こんにちは,丸山満彦です。経済産業省の経済産業政策局産業組織課が「企業統治研究会報告書」を公表していますね。。。
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今後は、本報告書の結論に従って、東京証券取引所等において、具体的枠組みが検討されることになります。
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 なるほど・・・


 
1.企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基本的考え方について
(略)
 株主総会は1年に1回しか開かれないことが多いので、一般株主には企業価値向上についての日常的なモニタリングはできない。さらに、一般株主は経営のプロフェッショナルではないので、モニタリングすること自体もなかなか難しい。したがって、機関投資家などの一般株主には、自分たちに代わって、経営者に近いところで企業価値の向上についてモニタリングする機能を社外取締役、社外監査役に期待するという意見が根強い。

 企業の統治機構については、形式的要件も重要であるが、いかにその仕組みを機能させるかという実質の確保がより重要である。そのためには、投資家と事業会社がお互いコミュニケーションがとれ、納得感が得られるような仕組みを作ることが重要である。
 世界がグローバル化している中で、より世界の投資家が理解・納得しやすい制度を考えることは大切である。日本企業の多くがグローバルに展開しており、また、日本の株式市場も外国人比率が非常に高くなっている。このような中、社外取締役・社外監査役の独立性の強化や社外取締役の導入促進など我が国の企業統治に関するルールの在り方について、海外からも提言が寄せられている。いたずらに欧米の形式に倣う必要はないが、株式市場に国境がない以上、国際的な納得可能性は大切である。
(略)

・2009.06.17 企業統治研究会報告書について

●報告書

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